静岡市議会 2020-11-03
令和２年11月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（繁田和三君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
初めに、監査委員から、令和２年10月分の
現金出納検査の結果について報告がありました。
次に、先日の本会議で委任され、議長において行った議案第200号及び議案第205号に関する字句等の整理は、既に配布したとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（繁田和三君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第177号 令和２年度静岡市一
般会計補正予算（第７号） 外23件（総括
質問）
3 ◯議長（繁田和三君） 日程第１、議案第177号令和２年度静岡市
一般会計補正予算（第７号）から日程第24、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、山梨 渉君。
〔14番山梨 渉君登壇〕
4 ◯14番（山梨 渉君） おはようございます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症について一言申し上げます。
患者さんの早期回復を心よりお祈り申し上げるとともに、最前線で奮闘を続ける
医療関係者の皆様、保健所職員の皆様に感謝を申し上げます。
今、患者さんとその家族や関係者の方々は、症状や感染の不安、誹謗中傷や疎外感、仕事や生活への不安など深く悩まれていると思います。市当局においては、最も大変な思いをしている方々に寄り添い、誰一人取り残さないとの姿勢で対応願いたい。
市内の急速な感染拡大は、現在、予断を許さない危機的状況にあります。
感染拡大防止、誹謗中傷の根絶に向けて、的確で強力な対策に素早く取り組んでいただきたいと申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
脱炭素社会の実現について伺ってまいります。
地球温暖化により世界各地で記録的な熱波や森林火災、ハリケーンや洪水が発生し、災害の増加、激甚化が加速度的に進んでおります。
日本においても記録的な猛暑や数十年に一度と言われる台風や豪雨が毎年のように発生。本市においても平成29年、台風21号により清水港では最高潮位を記録し、大きな高潮、高波被害が発生。令和元年、台風19号では、これをさらに上回る最高潮位を観測。高潮被害は、
港湾関係企業にも大きな影響を及ぼしました。
国連によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は約235兆円に上り、その前の20年間と比べて約2.5倍に増加しており、深刻な事態となっております。温暖化の
間接的リスクとして様々な感染症の拡大も懸念されております。今、
地球温暖化によって人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を持たなければなりません。パリ協定の下、国際社会は
温室効果ガスの
排出削減目標を定め、取組を進めております。しかし、各国が今掲げている目標を達成したとしても、必要な削減量に対し大きく不足しているのが現状で、もはや気候変動ではなく気候危機との状況にあります。
10月26日、
菅総理大臣は
所信表明演説で、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。さきに交わした
自公政権合意文書の中において、公明党の要請により初めて
気候変動対策が盛り込まれ、首相の宣言に向け、大きな流れができました。
こうした中、我々
静岡市議会でも大きな動きがありました。11月９日、
自由民主党静岡市議会議員団、志政会、
公明党静岡市議会の３会派は、合同で「2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けて」との要望書を市長に提出しました。
グリーン産業の創出など成長戦略を踏まえ、経済界との連携を盛り込んだ内容であり、これを受けて、本市も2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組を進めていく旨、市長から発言をいただきました。
８月には、学生を中心とした
フライデーズ・フォー・フューチャー静岡の皆さんと全会派が参加した議員有志による
意見交換会を持たせていただいたことも一言申し添えておきます。
今、2050年ゼロ
カーボンシティの
表明自治体は急速に増加、環境省のホームページによれば、ゼロ
カーボンシティの
表明自治体は現在177自治体、
表明自治体の人口合計は約8,206万人となりました。環境省は来年度、自治体向けの
再生可能エネルギー導入支援を拡大するとともに、自治体のゼロ
カーボンシティ宣言に向けた支援を示しているところであります。
ここで、改めて議会の場で脱炭素社会の実現に向け、明確に表明していただきたい。脱炭素社会の実現に向けた2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに対する市長の思いを伺います。
30年後の主役は今の子供たちであります。未来を生きる世代のために地球環境、そして静岡の豊かな自然環境を守ることは、私たちの大きな責務であることは言うまでもありません。それとともに、未来を生きる子供たちに環境問題に関心を持ち、学び、
環境保全活動に取り組むなど、持続可能な社会を目指して環境教育を進めることは極めて重要な意義を持っています。大きな志を持ち、
環境問題解決の
革新的技術に携わっていく人材が陸続と誕生していくことを願ってやみません。
先日、
静岡市議会と高校生との
意見交換会に参加させていただいた際、
グループディスカッションのテーマの１つが環境問題でありました。テーマは高校生が決めたこともあり、身近なごみ問題をはじめ、高校生一人一人の関心の高さを感じました。今後、より一層学校教育における環境教育への取組が重要さを増してくると思います。
本市は、環境教育を学校教育の中でどのように進めているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、脱炭素社会の実現について、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに対し市長はどのような思いを持っているのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年の記録的な猛暑や野生生物の生息域の変化に伴う食害の拡大、さらには自然災害の増加や激甚化まで、私たちは今、目に見える形で気候変動がもたらす脅威にさらされております。私は、この気候危機の状況から、安全安心な市民の暮らしを確保し、本市が有する世界基準の資産を次の世代に継承していくために、
ＳＤＧｓ未来都市として、その責務を果たすためにも、ここに2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいくことを表明いたします。一方、この実質ゼロに向けた道のりは険しいものであります。
本市はこれまでも、例えば清掃工場の余剰電力を市有施設で活用する静岡市
エネルギーの地産地消事業であるとか、国内の自治体からも注目を集める先進的な施策にいち早く取り組んでまいりました。今後も実質ゼロの実現に向けては、このような創意工夫に富んだ取組をさらに拡充させていくとともに、市民の皆さんや企業が現在の気候危機の深刻さを理解し、問題意識を共有する、そのような状況をつくってまいらなければなりません。
一方、私が属する
政令指定都市市長会でも、この意識をそれぞれの地域の周辺市町に広めていくことなども目指し、先月５日に「
温室効果ガス排出削減等に向けた連携宣言」というものを発信いたしました。私もこの宣言を含め、指定都市20市における
地球温暖化対策を議論する部会──
まちづくり産業環境部会に参画し、20市の指定都市が率先して先導的な役割を果たすべきことの必要性を強く訴えているところであります。
さらに、国においても10月26日に
菅総理大臣の
所信表明演説において、2050年実質ゼロを表明する中で、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、今後、積極的に取り組んでいく姿勢を示されました。本市を含め、我が国が一丸となって、いわゆる経済と環境の両立を図る、そして危機的な状況を回避するための取組を進めていくこととなります。
この中で国との連携の重要性を疑う余地はございませんが、私は、単に国の求めに追随するだけではなく、自治体がこの環境行政をリードしていく、いわば真の地方創生を体現する施策としても、これを進めていくことが効果的であると考えております。
このため、今後は
市内経済界や市民の皆さんとの連携をさらに深め、経済と環境が両立する先進的な仕組みを構築し、地域、さらには国全体に波及させていくなど、ゼロ
カーボン都市に向けたチャレンジを開始していくことで、世界に輝く静岡の実現につなげてまいりたいと思います。議員の御支援をよろしくお願い申し上げます。
以下は、教育長及び局長から答弁させます。
6 ◯教育長（赤堀文宣君） 私からは、学校教育における環境教育の取組についてお答えいたします。
さきの市長の答弁にもありましたように、本市はゼロ
カーボン都市に向けてチャレンジしており、学校教育においても、環境教育の視点から、この取組を進めています。学校教育における環境教育は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの担い手の育成を目指す教育、つまりＥＳＤの考えに基づいて進められており、
学習指導要領においても、各教科などで教科横断的に学習を進めることが位置づけられています。
例えば小学４年生、社会科の学習においては、清掃工場へ見学に行き、ごみ焼却によって発生する蒸気を利用して発電していることなどを知ることで、ごみの見方を変えて、資源として活用する視点を学びます。また、中学校理科の学習では、私たちの生活は水力、火力、原子力、太陽光などから
エネルギーを得ていることや日常生活や経済活動を営む上で
温室効果ガスであるＣＯ２がどうしても発生してしまうことなどから、自分たちの生活が環境に影響を与えていることを学びます。このように発達段階に応じて環境教育を行うことにより、日常生活の中で環境を大切にする力を養っています。
今後もこれまでの取組を継続しつつ、環境局や大学の専門家の出前授業などを活用し、学校における環境教育の充実を図ってまいります。
〔14番山梨 渉君登壇〕
7 ◯14番（山梨 渉君） 改めて市長より、ゼロ
カーボン都市に向けたチャレンジを開始する、2050年
温室効果ガス排出実質ゼロの表明となる御答弁をいただきました。ありがとうございます。
時には自治体が国をリードするんだという意欲的な御発言もありました。経済界をはじめ、市民一人一人に大きな機運が巻き起こっていくよう一丸となって取組を進めていただきたいと思います。
さて、重要なのはその具体的な取組内容であります。現在、各自治体で様々な取組が進められております。
例えば長野県。
気候危機突破方針を打ち出し、2050年までのシナリオを描いております。その中身は、電気自動車、
燃料電池自動車の普及、年間一次
エネルギー消費量の
収支プラスマイナスゼロの省エネ住宅となるＺＥＨ──ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウスの推進や同じく業務用建物などのＺＥＢ──ネット・ゼロ・
エネルギー・ビルの推進、
ＥＳＧ投資の促進による産業界の排出削減などで
最終エネルギー消費量を７割削減する一方、
太陽光発電、省電力発電、
バイオマス発電や熱利用の促進により
再生可能エネルギー生産量を３倍以上に拡大することで目標を達成しようとするものです。長野県の挑戦は大いに注目されますが、シナリオの具現化に向けては、実際大きなハードルがあろうかと思います。
さて、第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画によると、
温室効果ガス削減目標は、基準年度となる2013年度と比較して2022年度までに10％削減、2030年度までに26％削減、そして、2050年度までに80％削減としております。市当局においては様々な努力を重ね、
温室効果ガス排出量を削減しているものの、2050年実質ゼロに向けては、より実効性の高い施策、技術革新を促す施策が求められます。
例えば
エネルギー消費の削減策として、先ほど述べたＺＥＨやＺＥＢといった
省エネ建築の普及促進が考えられます。こうした
省エネ建築は初期費用が高めになりますが、国の戸建て住宅におけるネット・ゼロ・
エネルギー・
ハウス化支援事業による補助金などの活用も進んでおり、さらなる普及促進のために本市独自の
上乗せ補助金事業の創設などを図ることが必要と考えます。
技術革新の促進策として、波力発電の推進の可能性に触れたいと思います。
現在、世界各国で様々なタイプの
波力発電装置の開発研究が進められており、日本においても
東日本大震災を契機に、近年、実用化に向け急速に開発が進んでおります。注目しているのが、平塚市と
東京大学生産技術研究所が協力し、多くの企業が参画する産学官の
平塚海洋エネルギー研究会の取組です。
相模湾中央部の比較的波の小さい海域に
波力発電所を設置し、実証実験を行っております。防波堤の反射波を活用した
油圧シリンダ式のもので、現在50％の発電効率を達成しており、市販品が部品として多く使われていることから、実用化、商業化への可能性が高いことも特徴です。これまでも市内の大学や企業において、日本初の
越波式波力発電の実用化に向けた取組をされてきたと伺っております。
私は、やはり
海洋文化都市を標榜する静岡市こそ波力発電への挑戦をすべきと考えます。
東海大学海洋学部や連携を深めるＪＡＭＳＴＥＣという
学術研究機関には波力発電などの
海洋エネルギー発電研究を御専門とする先生方がおられます。市内には海に関わる高い専門性を持った企業、技術者が集積しており、電力の地産地消だけでなく、地域産業の振興にも大きな可能性があります。行政の後押しをぜひ期待したいと思います。
また、世界的に広がる
ＥＳＧ投資、既に発行している自治体もある
グリーンボンドなどの取組も検討していくことが求められます。いずれにせよ、これまで踏み込み切れなかった新しい取組が必要です。今後の2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組をどのように進めていくのか、伺います。
学校教育における環境教育を教育長から御答弁をいただきました。学校としても充実を図っていくということでありました。ぜひ静岡市らしい環境教育を進めていただきたいと思います。
さて、興津川流域の小中学生は、
興津川クリーン作戦に積極的に参加しております。
興津川クリーン作戦は、
興津川保全会議が主催し、市民、自治会、企業、行政が一体となって長年の取組が続いている清掃活動です。私も地元の
興津川河口付近で参加させていただき、参加者が一体となって汗をかいて清掃活動を行うことは市民の意識向上にも寄与していると強く感じているところであります。子供たちを含め、広く市民に気候危機に関する正しい知識を伝えることで、市民の意識向上、行動につなげることがこれまで以上に求められます。
最後に、広く市民への啓発をしていく生涯学習の観点で、今後、環境教育をどのように進めていくのか、伺います。
最後に意見・要望を一言申し上げます。
国連は、昨年の報告書で気候変動がＳＤＧｓの達成に向けた取組を脅かしていると指摘しております。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2030年までに目標を達成するために、必要な社会的、経済的変革を遂げるには、より本質的で迅速かつ野心的な対応が求められていることは誰の目にも明らかです。また、自然環境は恐ろしい速さで悪化しています。海面は上昇し、海洋の酸性化は加速し、過去４年は記録が残る中でも最も暖かい年となり、100万種の動植物が絶滅の危機に直面し、土地の劣化も放置されていますと語っております。
ＳＤＧｓ未来都市、ハブ都市として、名の恥じぬ取組をしていただきたいと申し上げ、質問を終わります。
8
◯環境局長（殿岡 智君） 2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組と環境教育の進め方について、一括でお答えいたします。
初めに、実質ゼロに向けた取組についてでございますが、主に、次の２点を進めてまいります。
１点目は、
静岡市役所として率先した
地球温暖化対策の推進です。本市が2050年
温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、市民の皆さんや企業に対し協力を求めていく際には、市自らが
温室効果ガス排出量をさらに削減していく姿勢を示すことが必要となります。このため、ＬＥＤ照明など省エネ設備の導入による、さらなる
エネルギー消費量の削減や庁舎等で使用する電気の
再生可能エネルギー比率を高めていくことなどについて進めてまいります。
２点目は、
ロードマップの作成です。実質ゼロの実現に向けては、より具体的な道筋を市民の皆さんや企業に対しお示ししていくことが必要となります。このため、早急に
市内経済界の御意見をいただく体制を整備するとともに、国の
エネルギー基本計画と
地球温暖化対策計画の改定内容を踏まえ、本市の実質ゼロに向けた
ロードマップを作成し、令和４年度改定予定の静岡市
地球温暖化対策実行計画に盛り込んでまいります。
また、これらの作業と並行して、実質ゼロの実現に向け不可欠な市民の皆さんや企業の環境意識を高め、さらに環境に配慮した行動を引き出すための環境教育や啓発にも注力してまいります。現在、環境教育をより効果的に進めるため、2030年度を目標年次とする
環境教育行動計画の策定を進めているところでございます。この計画では、脱炭素社会の実現も見据え、子供から大人まで多くの市民の皆様の
地球温暖化や身近なごみの減量など、様々な環境問題に対する意識を高めるとともに、本市の恵まれた自然環境などを次世代へ継承するための行動を引き出すことを目指していきます。
このため、環境教育や保全活動を下支えするための支える、環境意識を高めるための育む、多様な主体の連携を促し協働による実践活動を呼び起こすためのつなげる、この３つの基本方針の下、各種施策に取り組むこととしていきます。
今後は、本計画を軸に
教育委員会をはじめ全庁一丸となって連携を強化するとともに、さらには広く市民の皆さん、企業や市民団体と手を携え、脱炭素社会の実現にも貢献する環境教育を進めてまいります。
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9 ◯議長（繁田和三君） 次に、風間重樹君。
〔13番風間重樹君登壇〕
10 ◯13番（風間重樹君） 早速、質問に入ります。
まず、令和３年度の予算編成については、現在、財政局で調整中の段階ですが、扶助費を中心とした
社会保障関係費の増大や市税収入の減少などにより、かなりの財源不足が生ずることが懸念されています。
本件についての質問は１点、令和３年度当初予算の要求と財源不足は、現段階でどのような状況か、聞かせてください。
次に、
清水庁舎整備事業については、
桜ヶ丘病院の移転問題とも深く関連し、本議会において、あらゆる場面において幾度となく議論されてきました。移転先が
津波浸水想定区域であること、当初予定していた
にぎわい創出施設のめどが立たず、コロナの感染拡大により一時停止したこと、そして、
住民投票条例制定に田辺市長が反対の姿勢を示したこと、これらを踏まえ、なお９月
定例市議会では現計画を維持するとの答弁があったばかりです。
今回、市側がＪＣＨＯに情報提供した候補地について、11月27日付の朝日新聞では、東口公園の一部4,300平方メートル、
東口イベント広場デッキ部分を含め5,300平方メートル、東口の
運送会社倉庫がある民有地１万平米超、西口の民有地5,700平米を挙げ、
庁舎移転計画については見直す必要が出てくるとし、敷地面積が課題となっていることも伝えています。
また、11月28日付の静岡新聞では、
定例記者会見で田辺市長の発言を次のように取り上げています。新庁舎、
にぎわい施設、
立体駐車場の３点セットだった、その一部を病院が望むのなら、３点をそこに建設するのは事実上不可能。どんな施設にすればよいか検討が始まる。そのため、あらゆる可能性を排除しない。現庁舎の耐震化についても選択肢の１つと報じ、解説記事では、「病院ありき市民不在の決定」の見出しで、市長が、これまで市民意向の集約を十二分に図ったと移転の正当性を強調したにもかかわらず、その計画を病院側に委ねたことに対し、市民への説明責任が問われていると指摘しています。
定例記者会見での田辺市長の発言の真意を含め、４点の質問をします。
１点目は、市長の決意と覚悟についてであります。私は移転に反対の立場ですが、市長が常に口にしている市民の代表たる議会の議決は重く、軽々に方針転換はできないとの認識は共通であります。このような背景の下、清水駅東口公園を
桜ヶ丘病院の
移転候補地の一つとして提示したことは、極めて重大な方針転換につながる決断と受け止めています。どのような決意、覚悟で候補地に組み入れられたのか、市長の見解を伺います。
２点目は、市民の合意形成についてです。市長は、市民の意見集約は十二分に図ってきたとしてきました。仮に清水駅東口公園が選択された場合、これまでの市民説明とは大きく異なってきます。新たな計画に対し、改めて市民意見の聴取、合意形成が必要になると思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
３点目は、候補地に関する質問です。新聞では、清水駅東口公園の一部4,300平米を提示したと報道されていますが、その根拠は何か。また、仮に清水駅東口公園が選択された場合、同一敷地内に庁舎、
立体駐車場、民間施設、病院、この全てを建設することは不可能です。どのように組み合わせを変えていくのか。
感染症対策など病院の性格上、合築は無理、加えて同エリアには地区計画があり、規制より小さな建物の建設は難しいとされる場所です。現計画では、庁舎、民間施設の併設も難しく、病院単独との見方もありますが、見解をお聞かせください。
４点目は、仮に清水駅東口公園が選択された場合、改めて現移転計画の根本的な見直しが迫られます。現庁舎の大規模改修、
現地建て替え、東口公園以外への移転を含めた
移転建て替えの再検討が急務となるはずです。今後、庁舎整備に関わる検討はどのような内容になるのか、また、スケジュール感についてもお聞かせください。
続いて、海洋文化施設整備事業についてであります。
コロナ禍における厳しい財政状況や本市の経済情勢を踏まえ、同施設の建設計画は、６月
定例市議会で事業の一時停止、９月
定例市議会で債務負担行為の取消しが行われました。９月に行った総括質問では、一旦停止をした上で早期の事業再開を目指すとの答弁でしたが、事業はＰＦＩの根幹となる民間事業者の参画なくして成立はしません。コロナ禍における同様の施設では来場者数が激減し、施設運営が厳しい状況にあることは広く知られており、一定の利益を求める民間事業者にとっては、事業の参画に二の足を踏まざるを得ない状況が今後とも続くと思われます。
海洋文化のまちづくりという目的には同感でありますが、手段として海洋文化施設整備事業がふさわしいのかどうか、根本的に見直すべきだと考えます。本件については２点の質問をいたします。
１点目は、事業の早期再開を目指しているというが、今でもその方針に変わりはないのか。
２点目は、この一時停止の期間中に事業コンセプトをはじめとした事業の骨組み部分にも検討を加える意向があるのか、伺います。これまでの検討してきた内容と併せて御答弁をお願いいたします。
11 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、令和３年度の予算編成についてのうち、清水庁舎整備等事業について、清水駅東口公園を
桜ヶ丘病院の
移転候補地のうちの１つとして提示したということについて、市長の決意と覚悟を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、
桜ヶ丘病院の移転問題については、旧清水市の時代、平成６年に端を発しますが、四半世紀の長きにわたり、多くの先人たちがその実現に向け取組を重ねてまいりましたが、いまだ解決に至らない懸案であります。令和の時代を迎えた今こそ早期に解決しなければいけない行政課題であると認識し、ＪＣＨＯと議論を重ね取り組んでまいりました。
一方、未曽有のコロナ禍で医療の重要性がますます注目される一方、清水地域に目を向けると、救急患者搬送を静岡地域に頼る事態が慢性化するなど、清水地域の医師不足の深刻化もクローズアップされております。そのような中、
桜ヶ丘病院の存在は必要不可欠であり、その移転の実現は清水区全体の地域医療の拡充につながり、それはすなわち清水区民の皆さんの暮らし、そして命を守ることにつながります。
これは、私にとって優先すべき責務であると考え、コロナ禍による状況変化を踏まえ、東口公園は庁舎移転地として市議会の議決をいただいた非常に重たい土地ではありますが、市政を前に進めるとの覚悟を持って、
移転候補地としての提示を決断いたしました。御理解のほどよろしくお願いいたします。
あとは局長から答弁させます。
12 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎整備等に係る４点の御質問にお答えいたします。
まず、
桜ヶ丘病院の
移転候補地として清水駅東口公園を提示したということについての考え方についてですが、市は、清水駅東口公園の一部を含む４つの候補地を11月26日にＪＣＨＯへ提示いたしました。現在、清水庁舎の移転は、コロナ禍の影響を受け事務手続を一時停止している状況ですが、今後は、ポストコロナ時代を見据えた新しい庁舎の在り方について、デジタル化によってもたらされる行政サービスの変化や
感染症対策に対応したオフィスの在り方を調査・研究していく必要があり、この検討には相当の時間がかかることが想定されます。
一方、
桜ヶ丘病院の存続は、救急医療や地域医療体制の確立といった市民生活に直接的に多大な影響を与える重要な事柄であること、さらに現病院は老朽化が著しい上に耐震性能も劣ることから緊急性が高いものであります。本市にとっては清水庁舎も
桜ヶ丘病院もどちらも重要な事業ですが、市民の皆さんの命に係る地域医療の確実な存続のほうが、現段階においては、より緊急性が高いと判断いたしました。
そして、今回、市有地の候補地として清水駅東口広場の約3,700平方メートルに加えて、清水駅東口公園の約4,300平方メートルを基本となる敷地面積として提示いたしました。この東口公園については、広い敷地を確保できるという点で病院設計の自由度が高まり、利用者にとって使い勝手のよい病院施設の整備が可能になることも重要なポイントだと考えたためです。
以上のことを総合的に勘案し、清水地域の皆さんが安心して受診できる医療体制の確保、拡充のため東口公園の一部も
移転候補地の１つにすることを市として決定し、提示させていただいたところです。
次に、これまで行ってきた市民説明と異なる新たな計画に対する合意形成についてですが、当事業は、その意思決定に係るプロセスにおいて、基本的な方針策定の段階から広く市民意見を聴取し、また直接対話の機会を設けるなど意見を集約し、市議会の議決を経て合意形成を行ってまいりました。その過程において議論された現計画のベースである基本理念、基本方針は変わらないものと想定されます。
一方、ポストコロナ時代の新しい庁舎の在り方については、行政サービスや庁舎機能が大きく変わっていくものと思われます。そのため先ほどの答弁で述べた調査・研究を行い、そこで得られた新しい知見は必要に応じ計画に反映するものと考えております。その際の合意形成に当たっては、これまでと同様に市民の皆さんの意見聴取などを行ってまいります。
次に、東口公園の4,300平方メートルを提示した根拠についてですが、当該地は都市計画法第12条の５に基づき、清水駅東地区計画を定めており、建物を建設する場合の敷地面積は、最低3,000平方メートルとしております。そのため現行の地区計画に沿って、清水駅東口公園全体面積の約7,300平方メートルから3,000平方メートルを差し引いた約4,300平方メートルを基本的な考え方として提示したところです。
次に、仮にＪＣＨＯが清水駅東口公園を選択した場合の庁舎等の配置についてですが、病院の敷地面積等は現時点で不明であり、また、庁舎の在り方検討もこれからであるため、庁舎等の配置は未定でございます。
最後に、庁舎整備に係る今後の検討内容とスケジュール感についてですが、今後の検討内容は、ポストコロナ時代の新しい庁舎の在り方について、ＩＣＴのさらなる進展により変化する行政サービスや
感染症対策に対するハード、ソフト両面から調査・研究などを行います。こうした調査によって、庁舎整備に係る新たな知見が加わることが十分想定されます。さらにＪＣＨＯが清水駅東口公園を選択した場合は、庁舎建設予定地として利用できる面積、形状に応じた検討をする必要も生じるため、将来的には現庁舎の大規模改修、
現地建て替え、
移転建て替えの比較検討もあり得ると考えております。
なお、スケジュールについては、国が推進する行政のデジタル化に係る次世代型行政サービスの検討がおおむね５年かかるとされていることから、清水庁舎の検討についても、相当の時間を要すると想定しております。
13 ◯財政局長（川崎 豊君） 令和３年度の予算編成についてお答えいたします。
令和３年度当初予算の要求と財源不足の状況についてですが、歳出予算の要求総額は、過去最大となる3,349億円で、令和２年度当初予算に比べ96億円増加しています。増加の主な理由は、私立こども園・保育所等給付費や自立支援給付費などの扶助費、介護保険事業会計や病院事業会計への繰出金など、社会保障関係経費が大幅に増加しているためです。
また、歳入予算の要求総額は3,204億円で、令和２年度当初予算と比べ49億円減少しています。減少の主な理由は、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、個人及び法人市民税を中心とした市税や地方消費税交付金などの県税交付金が大幅に減少しているためです。
この結果、要求時点で145億円の財源不足が生じており、大変厳しい状況だと認識しています。
14 ◯
海洋文化都市統括監（山本高匡君） 海洋文化施設整備事業に関します２点の御質問にお答え申し上げます。
１点目でございますが、事業の早期再開を目指す方針に変わりはないのかについてでございますが、本事業は、静岡商工会議所などから大きな期待をいただいている事業であるとともに、令和元年度に策定しました清水みなとまちづくりグランドデザインにおいて、清水港日の出地区のにぎわい創出に向け、官民一体で進める計画の牽引役を担う重要な事業に位置づけられていることから、事業の早期再開を目指す方針に変わりはありません。
２点目、事業コンセプトなどの骨組みに検討を加える意向はあるのかについてです。本施設においては、清水が誇る地域資源である駿河湾と日本で唯一の総合的な海洋学部を有する東海大学、それから世界有数の海洋研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣなどを最大限に生かし、清水でなければ実現することができない海洋・地球総合ミュージアムを目指すという、他地域では真似のできないコンセプトを掲げておりますことから、事業コンセプトの変更は考えておりません。
最後に、事業停止以降の現在までの取組についてです。新型コロナウイルスを取り巻く状況が大きく変化する中、本年５月に策定をされ、９月に２回目の改定が完了いたしました博物館協会の博物館における感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、現在11施設の感染拡大予防の先進事例や、非接触型の機器等の情報収集などに取り組んでおります。また、ＰＦＩ事業者の再募集に向けて、民間事業者が本事業への参加意欲を高められるよう事業収支や事業期間、リスク分担などの見直しに取り組むほか、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣに御協力をいただきながら駿河湾の魅力を引き出すコンテンツの掘り起こしにも取り組んでおります。
〔13番風間重樹君登壇〕
15 ◯13番（風間重樹君） ２回目は、清水庁舎の移転問題にも深く関連する
桜ヶ丘病院の移転と候補地から外れ、移転の緊急性が下がった現清水庁舎の耐震性能と補強計画について伺います。
まず、
桜ヶ丘病院についてです。
移転候補地の選定からこの間、市民への医療サービスが移転によってどのように向上するのかが全く示されず、医師の確保についてもめどが立たない状況の中で、ただ150床程度という漠然とした規模感のみで移転先が決められていることに大きな不安を感じています。内科や外科、小児科、産科・周産期科など清水区に不足する診療科目、回復期ケアや地域包括ケアなどへの対応、基本となる医師確保のめどと責任について、ＪＣＨＯ側と早急に調整、市民に説明すべきではないでしょうか。
以上を踏まえ現状について６点、これまでの方針確認のため、３点の質問をしていきます。
１点目は、清水区の医療体制について。静岡市内における医師の偏在と２次救急において、清水区域から静岡区域への患者が搬送される事態とは、具体的にどのような状況なのか。また、２次救急におけるこうした状況に対して、短期的、中期的な対応をどのように考えているのか。
２点目と３点目は医師確保について。病院の移転は医師の確保が前提ということになるのか、医師確保と用地の選定は同時進行なのか。特に医師確保については緊急性が高いと考えますが、寄附講座の設置及び地域医療連携推進法人制度の活用について、それぞれの方針と取組状況はどうか。
４点目は、４つの候補地の全てが
津波浸水想定区域であることについて。新たな
移転候補地は、津波推進想定区域外にすべきであったと思うが、いかがか。
５点目は、民間の私有地が選ばれた場合の対応について。ＪＣＨＯが民有地を
移転候補地として選んだ場合、市はどのように関与していくのか。
６点目は、公園法のハードルについて。清水駅東口公園に
桜ヶ丘病院を建設するための都市公園法上の条件は何か。
７点目は津波対策。新たな移転先が決定した場合において、津波対策としてのヘリコプターの離発着機能の確保要請、清水桜が丘高校への救護所の設置、道路啓開について、市の考えに変わりはないのか。
８点目は移転に伴う他の総合病院の影響について。
移転候補地がＪＲ清水駅周辺であり、共立蒲原総合病院、市立清水病院、清水厚生病院の経営面に影響が大きいと考えますが、いかがでしょうか。医師の確保にめどが立っていない状況で、用地の選定のみが先行しています。候補地の決定に際しては、病院の機能に直結する医師の確保についてのめど、最終責任をどちらが負うのか明確にしておく必要があると考えます。
９点目は、昨年11月議会で当局は、市は協力するが医師確保について最終的にはＪＣＨＯが行うと答弁していますが、この方向に間違いはないのか。医師確保はＪＣＨＯや病院が行うものと考えますが、市はどのように関わっていくのか。
次に、現清水庁舎の耐震性能と補強計画案について伺います。
９月
定例市議会の総括質問で、現清水庁舎において旧耐震基準で設計された部分はあるかの問いに対し、市当局は、旧耐震で設計された部分はないと答弁、ただし新耐震基準に求められている保有水平耐力計算は行っていないとの見解を示しています。
１点目の質問はこの点について、９月８日に行った関係当局と佐藤総合計画を交えた
意見交換会の中で、同社の部長は、保有水平耐力は計算したと発言、また建設当時の構造計算書には保有水平耐力計算の項目があります。この内容が事実であれば、清水庁舎は新耐震基準で設計されたと考えますが、法的にはどのように扱われているのでしょうか。
２点目の質問は、旧耐震基準で設計された部分はないということは、構造的には新耐震であり、ランクＩａで構造耐震仕様1.13以上、耐震診断の必要はないとの認識です。にもかかわらず、平成24年度に実施した耐震診断において、耐震性能が庁舎として必要とされる構造耐震指標を大きく下回り、0.614という数値になったのはなぜか。
３点目の質問は、平成24年度に実施した耐震診断の数値と建設設計時の構造計算書の数値に違いがあるという指摘に沿って、３つの質問をします。
１つ目は、耐震診断の耐震壁せん断耐力、これは耐える力なんですけれども、構造計算書の一次設計用地震力、これは中規模程度の地震力のことをいっています。これを下回っているという指摘について。
２つ目は、本来同じ数値であるべき耐震診断の建物重量が構造計算書の建物重量より少ないということはどういうことなのか。
３つ目は、整形のバランスのよい建物である、これは現庁舎が非常に正方形で形のいい建物なのに、建物のＸＹ方向の耐力が大きく違っている。それぞれの見解をお聞かせください。
４点目の質問は、清水庁舎の移転新築は一時中止であるが、その停止期間が中長期に及ぶ場合、耐震性能が不足しているという庁舎の安全対策は必要と考えます。耐震改修を検討する予定はないのか、聞かせてください。
16 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君）
桜ヶ丘病院に関する８点の御質問にお答えします。
１点目の静岡市内における医師の偏在と２次救急の現状と対応についてですが、まず、医師の偏在についてですが、市内の主な公的医療機関である市立静岡病院などの９つの病院の常勤医師数は公表されている直近の平成30年度では、静岡地域の６病院で799人、清水地域の３病院で94人、人口１万人当たりの指数としては、静岡地域は17.3人、清水地域は4.0人と市内での医師の偏在が見られます。
次に、清水地域から静岡地域へ医師が搬送される状況についてですが、医師不足等により、２次救急において清水地域の病院が当番を実施できない日が令和元年度には年間で内科91日、外科113日ありました。その場合、静岡地域の１病院で市内全域の患者の受入れを行うことになり、厳しい状況となっております。
こうした状況への対応として、短期的には市内１病院となる日の解消に向け、各病院の協力を得ながら清水地域における救急体制の強化を図る取組を進めてまいります。
また、中期的には関係医療機関との協議を通じて、各医療機関の医療資源や医療機能、さらには、地域性や交通環境などの状況も勘案し、本市の救急医療体制の在り方について協議を進めてまいります。
すみません、１点今の答弁を修正させていただきます。
清水地域から静岡地域への患者が搬送される状況についての御説明でございます。申し訳ございません。
２点目に、病院の移転は医師の確保が前提なのかについてですが、本市としては、清水地域の医療体制を安定的に確保していくために
桜ヶ丘病院の医師確保と移転は同時に進めていく必要があると考えています。また、医師確保と用地の選定についてですが、本年11月18日に清水地域の医療関係機関や県、市の行政等が参加した清水地域における医療体制検討協議会において、各病院では医師の確保を前提とした上で、清水地域の２次救急医療体制の確保と、それに伴う病床数についての方向性が合意されました。本市としては、協議会での協議内容を検証した上で、今回新たに４か所の
移転候補地を選定するとともに、医師確保についても、現在ＪＣＨＯと連携しながら取り組んでいるところです。
３点目に、寄附講座の設置と地域医療連携推進法人制度の活用に向けた方針と取組状況についてですが、まず、寄附講座の設置については、医師確保が特に清水地域にとって喫緊の課題であることから、現在、ＪＣＨＯとともに都内の大学を訪問し、
桜ヶ丘病院への医師派遣に向けた寄附講座の設置について協力をお願いし、協議を進めているところです。
次に、県がその活用を検討している地域医療連携推進法人制度についてですが、この制度は、複数の医療機関等が法人に参画することにより病院間等の協調を進め、医療機能の分担や医療従事者の交流、医薬品の共同購入等の業務連携を推進し、効率的な医療提供体制の構築を目指すものです。県は現在、その枠組みやその中でどのような業務連携を推進していくか等の検討を進めていると伺っており、本市としても医師確保が重要な課題と捉えていることから、引き続き県との情報共有を進め、地域医療連携推進法人制度の活用について検討してまいります。
４点目に、新たな移転先は
津波浸水想定区域外にすべきであったと思うがについてですが、今回の
移転候補地の選定に当たっては、次の３点を踏まえて検討を行いました。１つ目に、コンパクトシティを目指す清水都心のまちづくりに合致すること、２つ目に、清水区における公的病院のバランスのとれた配置や交通弱者へ対応するための交通結節点での配置となること、また、必要な敷地面積が確保できること、３つ目に、ＪＣＨＯが平成28年度に示した市民の利便性が高いなどの
移転候補地の要件や今年度新たに示した、より早期の移転新築が可能といった要件に合致していること、これらを総合的に勘案し、ＪＲ清水駅周辺が適地であると判断いたしました。
５点目に、民有地に関する市の関与についてですが、病院の移転先としてＪＣＨＯが民有地を選択した場合には、病院が早期に移転できるよう民地を所有する地権者とＪＣＨＯとの間の調整役を務めてまいりたいと考えております。
６点目に、新たな移転先が決定した場合における津波対策についての市の考えについてですが、今回、新たな移転先が決定した場合においても、ＪＣＨＯに対し必要な津波対策の確保について要請してまいります。また、救護病院としての機能を補完する清水桜が丘高校への救護所の設置などについても、これまでの方針と変わりありません。
７点目に、市立清水病院など周辺の病院に対する経営面での影響についてですが、各病院の経営への影響については、ＪＲ清水駅周辺という交通の便のよい立地への移転のみを捉えて判断できるものではなく、現時点において本市として不確かなことを申し上げることはできません。本市としては、清水、由比、蒲原地域においては、市立清水病院をはじめ清水厚生病院、
桜ヶ丘病院、共立蒲原総合病院などの医療機関が連携して地域医療を支え、またこうした体制を維持していくのが重要であると考えています。このことから、この地域における医療機関の連携強化や適切な機能分担等について、引き続き協議を進めてまいります。
最後に、医師確保の市の関わりについてですが、ＪＣＨＯは安定的な医療提供のためには医師確保が重要であると考えていることから、これまでも医師確保に努めてこられました。本市としても、清水地域における医師確保は、逼迫する清水地域全体の医療体制の確保、充実に向けた喫緊の課題と捉えており、地域住民の皆さんが安心して受診できる医療体制の確保に向け、最重要事項と考えておりますので、今後もＪＣＨＯと連携して取り組んでまいります。
17 ◯都市局長（宮原晃樹君） 清水駅東口公園に
桜ヶ丘病院を建設するための都市公園法上の条件についてですが、一般的に都市公園の区域へ公園施設以外の施設を建設するためには、公園区域の一部または全部を廃止する必要がありますが、都市公園法第16条都市公園の保存では、「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。」とされています。しかし、同条に規定する条件に該当した場合は、都市公園の廃止が可能になり、
桜ヶ丘病院の建設については、第２号、廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置できる場合が適用できるものと考えています。
18 ◯財政局長（川崎 豊君） 現清水庁舎の耐震性能等に関する４点の質問にお答えします。
１点目、清水庁舎が新耐震基準で設計されたかについてですが、新耐震設計においては、建物の保有水平耐力を算出し、別に算出する必要保有水平耐力を上回ることを確認する必要があります。設計事業者が
意見交換会の中で発言した保有水平耐力は計算したとは、建物の保有水平耐力の算出のことであり、設計時点では必要保有水平耐力の細目が国から示されていなかったことから、新耐震設計に必要な２つの数値の比較は実施できませんでした。そのため９月議会で答弁したとおり、法的には構造計算の方法が新耐震設計を満たしていないとして取り扱うこととなります。
２点目、２次診断において耐震性能が庁舎として必要とされる構造耐震指標Ｉｓ値を下回った要因についてですが、平成24年度に実施した耐震診断の耐震評定書に添付されている診断結果に書かれているとおり、各部材、いわゆる柱、壁の耐力不足が要因だと考えております。
３点目、現清水庁舎の耐震診断と構造計算書の数値等の違いについてですが、１つ目の耐震壁のせん断耐力が構造計算書の一次設計用地震力を下回るという御指摘については、耐震診断のアウトプットデータを再確認したところ、柱、壁を含むせん断耐力は一次設計用の地震力を下回っていませんでした。
２つ目の耐震診断の建物重量と構造計算書の建物重量の違いについては、耐震診断の建物重量が１割程度少ないという違いがありました。この違いについては、構造計算が手計算で行われているのに対し、耐震診断においては建物の現況に合わせ診断ソフトによる、より精度の高い積算をした結果による違いだと認識しています。
３つ目の耐震診断におけるＸ方向とＹ方向の耐力の違いについては、建物の形状はＸ方向45.7メートル、Ｙ方向40.8メートルと、ほぼ正方形に近い形状であり、建物の終局耐力についてもＸ方向、Ｙ方向で大きな違いはないと考えています。
４点目、清水庁舎の一時停止期間が中長期に及ぶ場合、耐震改修を検討する予定はないかについてですが、今後の新清水庁舎建設事業の動向を踏まえ、必要に応じて耐震対策の内容や方法などの検討を行ってまいります。
〔13番風間重樹君登壇〕
19 ◯13番（風間重樹君） まず、海洋拠点施設整備事業が現状でＰＦＩ事業として成立するためには、相当の事務期間とスタート後のリスク負担を確保しなければならないと思います。海洋文化のまちづくりについての方針は了としますが、実現手段として適当なのか、現下の財政状況下、新年度では根本的に計画を見直し、実現可能性を見極めるよう十分な検討をすべきです。
次に、
清水庁舎整備事業と
桜ヶ丘病院移転について。清水庁舎の移転の理由は３つありました。１つは、
桜ヶ丘病院が清水庁舎の場所に移転すること、２つ目はコンパクトシティを形成すること、３つ目は、耐震性能が劣ることから震災時に業務継続ができなくなる可能性があること。しかし、
桜ヶ丘病院の
移転候補地から現清水庁舎が外れ、もし移転先が東口公園になれば、規模の縮小か移転断念のいずれかとなります。加えて、デジタル化が進めば各種証明書の発行手続などで市民が庁舎に行く機会はなくなり、庁舎がコンパクトシティを形成する要素として、市の中心部に移転する必要は格段に低くなります。
また、課題となる耐震性能については、新耐震構造で建設されたことが明らかになった以上、構造に適した耐震診断を行えば、将来的に
津波浸水想定区域外への移転までの指標を想定した、より現実的な補強計画ができるはずです。
さらに、移転すべきのベースとなっている現清水庁舎の耐震性能と補強計画案については、依然として見解の相違が目立っています。この点については時間の制限もあり、３点のみ指摘いたします。
１点目、当時の特定行政庁である清水市が清水庁舎を新耐震設計と認定したことは状況から間違いなく、昭和56年当時の新耐震基準に照らして適法であり、また特定行政庁の判断は、その判断自体が法令に左右されることなく尊重されるべきではないでしょうか。
２点目、構造耐震指標が大きく下回った原因について、各部材、柱、壁の耐力不足が原因と考えられるとのことですが、この数値は、施工の経緯や他市の事例と比較しても異常に低い数値として捉えています。考えられるでは、全く説明になりません。計算等にミスの混入があるかないか十分な検証をすべきです。県内他市の一例ですと、浜松市庁舎の本館、北館の築年数は、それぞれ40年と54年と、清水庁舎の築37年より古いのにもかかわらず構造耐震指標は0.8と0.7で、現清水庁舎を上回っています。
３点目、平成24年度に実施した耐震診断の数値と建築設計時の構造計算書の数値に違いがある点については、複数の構造専門家から同様の指摘がなされており、見解の相違や計算方法の違い、誤差の範囲では説明がつきません。
次に、
桜ヶ丘病院の
移転候補地とされた２か所の市有地については、平成27年の年末に行われた
桜ヶ丘病院の移転に関する二役等への説明及び協議で、候補地に挙がっていた経緯があります。議事録によると、当時の都市局長は、病院に紹介する前に課題を整理して市民に了解を得るべき、今まで市民に説明してきたコンセプトと余りにもかけ離れていると問題提起、４つの課題を明らかにしています。
１つ目は、第３次総合計画、都市計画マスタープランに照らし、病院設置により回遊性の向上が本当に見込めるのかということ。２つ目は、にぎわいづくりの創出とは可能なのかということ。病院は、病気等の治療という特定の利用目的で人々が訪れる場所であり、そのような場所がどのようにＪＲ清水駅を中心としたエリアのにぎわいづくりになるのか疑問であること。３つ目は、公園機能の確保が必要であるということ。当時、既に桜が丘公園への移転という案も出ており、同じ公園としてどのように公園機能、空間を確保、維持するのかという説明も必要であること。しかも、代替地は大内新田ではなく近隣でなければならないこと。４つ目はイベント広場について、都市計画法の規定はないが、現在行われているイベントをどこで行うのか、市の方針が決まればオーケーとしながら、清水区民は、この場所が中心地だと考えており、相当説得力のある説明が必要になってくること。さらに候補地が
津波浸水想定区域であることに対し、当時の公共資産統括監は、一番の懸念はオレンジゾーン、これは津波浸水深が２メートル以上であり、県の方針で病院などの建設に条件が課せられる可能性がある一部のエリアを指していますが、この場所に防災の拠点病院となるような病院を建てて機能が果たせるかどうかということ。そういう意味では桜が丘公園等の現在の病院の近隣がベストだと思うが、あの辺りは土地がないとの発言も記録されています。当時、桜が丘公園は候補地として検討した際に課題となっていた都市計画決定の手続について、同じ会議の席上、都市局長は、おおよそ２年間と発言していたことも議事録で確認できます。
結局、東口公園の移転計画は、隣接地にＬＮＧ火力の建設計画があったことなどから廃案になり、病院の移転先は清水庁舎跡地に変更されます。政策形成過程の発言とはいえ、今回、新たな候補地として再提示するからには、これらの課題に対する調整と説明は不可欠です。
振り返れば清水庁舎の移転は６年後、桜が丘公園の移転は６年10か月プラスアルファ、これが清水庁舎への移転の最大の理由だったはずです。元都市局長の発言を基本に考えれば、住民合意さえ得られれば桜が丘公園への移転が早期に実現する可能性は今なお十分あるのではないでしょうか。
桜ヶ丘病院の移転は、最初から新耐震構造で造られていた築37年の清水庁舎の移転解体が前提という乱暴な進め方であったと反省をすべきです。まずは清水地区の医療の在り方、新病院に要求される医療サービスと医師の確保、そして、改めて桜が丘公園を含め、候補地の持つ課題と検証を早急に行い、一刻も早く全体像を明らかにするよう強く要望し、質問を終わります。
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20 ◯議長（繁田和三君） 次に、松谷 清君。
〔36番松谷 清君登壇〕
21 ◯36番（松谷 清君） それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず、気候非常事態宣言と静岡市の対応について伺います。
政府の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言により、これまでの
地球温暖化対策、気候危機対策は大きく変わります。政府においても自治体においても2030年、石炭火力発電廃止の
ロードマップ、炭素税の導入、コロナ禍のさなかでの新たな価値観に基づく産業政策、炭素依存経済から脱炭素経済への移行、不平等社会から包括型社会への移行をにらんだグリーンリカバリー政策に転換していくことになります。
自治体初の長野県グリーンリカバリー政策は学ぶべきものがあり、６月議会でも取り上げさせていただきました。政府の方針転換に伴い、３点質問させていただきます。
静岡市は、2050年
温室効果ガス排出ゼロを表明することに慎重な姿勢でありましたけれども、突然、11月９日、環境局ホームページにおいて実質ゼロを取り入れることが表明され、先ほど山梨議員の質問で、市長の思いが語られました。どのような経過を踏まえ市長の表明となっているのか、そしてまた、国会において11月19日、20日、衆参両院で気候非常事態宣言がなされましたが、市長の2050年実質ゼロ宣言は、非常事態宣言と同義であるのか、伺いたいと思います。
ちなみに実質ゼロ、ゼロ
カーボンシティ宣言は環境省が全国に呼びかけているもので、現在、177の自治体が登録しており、県内では浜松市と御前崎市であります。気候非常事態宣言は、国際機関の登録となっておりまして、国内においてはまだ47、そこに環境省と衆参が加わり50ということになっており、それは同義なのかどうか、改めて確認したいと思います。
２つ目に、菅首相は原発再稼働を前提とした原発依存、技術分野のリノベーションを前提に2050年実質ゼロを表明しています。政府の方針転換を促したのは、長崎県壱岐市や長野県の気候非常事態宣言など、議会、首長による自治体側の運動でありました。政府は、2030年の数値目標を明確にしておりませんが、この分野においても自治体の役割は極めて重大であります。
実質ゼロ宣言を市長は行ったわけでありますけれども、2030年に50％削減など、数値目標を掲げることが必要であると考えますが、静岡市はどのような数値目標を掲げていくのか、伺います。
３つ目に、静岡市における直近での把握可能な
温室効果ガス排出量は、現状の削減の目標どおりに進んでいるのかどうか、伺っておきたいと思います。
次に、コロナ感染拡大と市政運営についてお伺いします。
感染拡大の中で医療現場、そして感染現場で日夜奮闘されている関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。言うまでもなく、患者の皆様の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
静岡市で４月から12月１日現在で524人、そのうち11月だけで395人の感染者、クラスターは全部で13ですが、11月だけで９つ、学校と勤務先が共通、カラオケを含む３つの飲食店、接待を伴う飲食店、済生会病院、高齢者デイサービス施設など９つのクラスターが発生し、191人が感染者となっております。特に12番目は、私が９月議会で一番危惧した高齢者介護施設でのクラスター発生で、静岡市は、ある意味で緊急事態の状況にあります。
日本医師会会長からは、ＧｏＴｏトラベルが第３波のきっかけとも指摘され、経済回復と感染防止の両立の難しさが露呈しております。県内の病床利用率は56％、静岡市が浜松市を上回る感染者という状況になっております。
一方、コロナ禍において静岡市は、４月17日から５度にわたる臨時議会、追加補正を通じ、特別定額給付金700億円を含むコロナ対策費852億円を支出してきました。11月補正において、コロナ禍の経済危機を踏まえた法人市民税、固定資産税、事業所税の減収に合わせて減収補填債７億円、猶予特例債11億円という財源措置が提案されております。
そこで２点お伺いいたします。コロナ感染の拡大について、経済回復と感染予防の両方を推進する中で感染者が増加しておりますが、そのことについて市はどのように考えているのか、また、今後どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。
２つ目に、財政の見直しについて３点お伺いいたします。
2020年度の市税のうち最も減収額が大きい法人市民税について、大企業や中小企業の状況はどうなっているのか。
２点目に固定資産税の徴収猶予額について、同様に状況はどうなっているのか、伺います。
３点目に、さらに市税の減収対策として減収補填債と猶予特例債を補正予算に計上しておりますけれども、リーマンショック時と比較して、どのような状況であるのか、伺いたいと思います。
22
◯環境局長（殿岡 智君） 政府の方針転換に関する４点の御質問にお答えいたします。
最初に、どのような経過を踏まえ2050年
温室効果ガス排出実質ゼロを表明したかについてですが、本市はこれまで、第２次静岡市
地球温暖化対策実行計画で掲げる
温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、着実な取組を進めてまいりました。依然として2050年
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた道のりは大変険しいものではございますが、次の３つのことを背景に、本市も実質ゼロに向け取組を進めていくこととしました。
１つ目は、国が本年９月に公表した令和３年度の概算要求において、実質ゼロに関する自治体の支援を打ち出したこと、これに加え、10月には
菅総理大臣が実質ゼロを表明したことから、国と連携して取り組める状況が整ったことです。
２つ目は、指定都市市長会における
温室効果ガス排出削減等に向けた連携宣言での議論から、指定都市である本市が果たすべき先導的な役割を再認識したことです。
３つ目は、市議会から御意見や要望をいただくなど、市当局と市議会が同じ方向を向いて取り組める状況が整ったことです。
２点目、市長の表明は気候非常事態宣言と同義なのかについてでございますが、本市は、世界が気候非常事態の状況下にあるとの認識の下、実質ゼロに向けて取り組んでいくこととしました。
３点目、どのような数値目標を掲げていくかについてでございますが、
温室効果ガスの削減数値目標は、今後の経済界との議論や国の
エネルギー基本計画、
地球温暖化対策計画の改定内容を踏まえ、2022年度改定予定の静岡市
地球温暖化対策実行計画の中で設定してまいります。ただし、2050年実質ゼロを実現するためには、現行計画において中期目標として掲げた2030年度までに、2013年度比26％削減という目標をさらに高めていくことが必要であると認識しております。
最後に、削減目標どおりに進んでいるのかについてでございますが、2017年度の本市域から排出された
温室効果ガスの量は、約504万7,000トンＣＯ２で、基準年度である2013年度と比較すると約７％削減しています。現行計画において、短期目標に掲げた2022年度までに10％の削減目標に向け、順調に推移しております。
23 ◯危機管理統括監（海野 強君） 感染者が増加していることについて、市はどのように考えているのか、また今後、どのような対策を講じていくのかについてですが、
新型コロナウイルス感染症は、全国的に再び感染が拡大しており、本市においても11月初旬以降、複数のクラスターが発生するなど新規感染者が急増しています。
本市において発生したクラスターの多くは、一部の飲食店で業種別ガイドラインに基づく感染防止対策が徹底されていなかったことや、つながりの強い集団内において、日常生活における基本的な対策が徹底されていなかったことなどによるものです。長期化する
新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、一部の飲食店や市民の皆さんにも若干の気の緩みが生じ、
感染症対策を怠ってしまったことが感染拡大につながってしまったものと思われます。今回の飲食店でのクラスター発生を受け、本市としては、飲食店を対象としたＰＣＲ検査の体制強化に取り組んでおります。
医療現場の負担を軽減し、また、社会経済活動を止めないためには、事業者や市民の皆さんに
感染症対策を徹底していただくことが最も重要だと考えています。そのため、同報無線やＬＩＮＥ、防災メールなどにより注意喚起を行うとともに、11月18日には
感染症対策の徹底を訴える市長メッセージを発出したところです。
命と暮らし、２つのライフを守るため新しい生活様式を実践するとともに、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された感染リスクの高まる５つの場面や感染リスクを下げながら会食などを楽しむ工夫を踏まえた行動をとっていただくよう、様々な機会を捉えて、引き続き注意喚起に努めていきたいと考えております。
24 ◯財政局長（川崎 豊君） 市税の減収と、それに対応した減収補填債等に関してお答えいたします。
まず、令和２年度の法人市民税の状況についてですが、法人市民税は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした経済情勢の急速な悪化による法人収益の減少により６億円、徴収猶予により７億円、合計で13億円の減収を見込んでおります。
法人市民税の減収額は、納税義務者約２万1,000者のうち約２割を占める資本金１億円を超える大企業は７億3,000万円の減収、一方、大企業以外では１億3,000万円の増収のため、合わせて６億円の減収を見込んでおります。また、法人市民税に係る徴収猶予額は、大企業では約40者で６億3,000万円、大企業以外では約110者で7,000万円、合計で７億円を見込んでおります。
次に、固定資産税の徴収猶予額は、大企業では約20者で１億6,000万円、大企業以外では約150者で１億4,000万円、合計で３億円を見込んでおります。
最後に、減収補填債と猶予特例債のリーマンショック時との比較についてですが、減収補填債は法人市民税などの減収分を地方債で補填する制度で、今回の補正予算に７億円を計上しております。また、リーマンショック時においては、法人市民税の減収により平成20年度に22億円の借入れをしております。
次に、猶予特例債は、地方税法の改正により地方税の徴収猶予による一時的な減収に対応するため、令和２年度に創設された地方債で、今回の補正予算に11億円を計上しております。
なお、リーマンショック時においては制度がなかったため、借入れはしておりません。
〔36番松谷 清君登壇〕
25 ◯36番（松谷 清君） ただいまお答えいただきました。
まず、気候非常事態宣言に関連してお伺いしますけれども、市長は自治体の先導性ということを非常に強調されたわけですけれども、本当にそうであってほしいと思いますが、一方ではまた事大主義的な、政府が変わったから変わったとも受け取れる、そこら辺を私は大変懸念しているところであります。
先ほどの宣言が、もし気候非常事態宣言であれば県内で初めてなんですね。でも、ゼロカーボン宣言だと３番目なんですよ。その先導性というときに、どっちなのかということが今の答弁では非常に分かりづらい、その辺はきちんと明確にしていただきたいと思います。
2030年50％削減に向かうために、再生可能
エネルギー100％は戦略的な具体的な目標であります。大規模施設について一定の法の縛りがありますが、お手元の資料、小規模施設について、その１つである葵区北の滝ノ谷の
太陽光発電は、工事の中で土砂が河川に流れ込む事態となり工事は中断しております。
葵区北の
太陽光発電のこの現状を踏まえ、山の傾斜地に設置される
太陽光発電が抱える課題は何か、
太陽光発電を推進するに当たり、４月に策定された
太陽光発電設備適正導入ガイドラインの役割は何か、お伺いします。
２つ目に、静岡市と浜松市は再生可能
エネルギーによる地域
エネルギー自給率は千葉大学脱炭素地域
エネルギー研究によれば、静岡市が6.44％、浜松市が19.79％、３倍の差となっております。静岡市の
太陽光発電の可能性量と現状値を踏まえ、1,869ヘクタールとも指摘される耕作放棄地の活用や戸建て住宅屋根、ビル屋根、駐車場屋根など未利用地への
太陽光発電設備の普及はどう考えているか、お伺いいたします。
先ほど環境局が山梨議員に答弁されているんですけれども、３点目に、静岡市の静岡市
エネルギーの地産地消事業は、本当に環境ＮＰＯなどから全国的に高い評価を受けております。ただ、再生可能
エネルギーの量の割合が明らかになっておりません。現在、契約を締結しているこの業務における再生可能
エネルギーの割合はどうなっているのか、また、今後、契約内容の条件として、再生可能
エネルギーの割合を何％にしていくつもりなのか、伺っておきたいと思います。
次に、コロナ感染拡大と市政運営について、２回目の質問をさせていただきます。
コロナ感染の拡大に対して11月20日、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、11月27日に市長記者会見が行われました。第３波到来、クラスターの連続的発生を受け、飲食店1,000件を対象にＰＣＲ検査の実施を明らかにしたわけであります。無症状の方々を対象に行政検査をこれだけの数で開始するというのは、これまでの静岡市のコロナ対策方針の大転換になるわけであります。
マスコミから多くの質問が集中したのは、クラスターの施設名の公表問題でありました。陽性患者を軸に濃厚接触者を把握し、感染拡大を抑え込むことができている段階においては、コロナ感染者や関係者への差別、偏見、風評被害が拡大するおそれを考慮したとき、私自身も非公表で対処することについては支持してまいりました。しかし、現在、飲食店等でのクラスターの連続的な発生という緊急事態の中で、これまでの公表基準を見直し、店舗名等のより詳細な情報を広報する必要があると考えますけれども、その点についてはどのように考えるか、伺いたいと思います。
次に、財政の見通しについてお伺いいたします。2021年度の予算編成が始まっております。減収補填債、猶予特例債の発行は極めて憂慮すべき財政状況にあるわけであります。先ほどの風間議員への答弁の中で、要求時点で145億円の不足という答弁がありましたけれども、2021年度の個人市民税、法人市民税、固定資産税といった主要税目の減収額はどの程度と想定されているのか。一方減収に対して、一定程度が国の地方交付税制度により補填されると思いますけれども、普通交付税と臨時財政対策債、交付されるといっても臨時財政対策債が増えるのではないかと思うわけでありますけれども、発行可能額の見込みについてお伺いいたします。
また、地方交付税は75％になりますので、補填されない減収分は例年以上に膨らむと思いますけれども、当初予算にどう影響するのか、お伺いしておきたいと思います。
以上、２回目の質問であります。
26
◯環境局長（殿岡 智君） 再生可能
エネルギーに関する５点の御質問にお答えいたします。
最初に、山の傾斜地における
太陽光発電の課題についてですが、令和２年３月に環境省が策定した
太陽光発電の環境配慮ガイドラインには、各地でののり面崩落事例や適切な排水対策が講じられていない施設での濁水・土砂流出の懸念等が掲載されています。本市においても同様に、防災対策、濁水・土砂流出への対策が主な課題として挙げられます。
２点目、ガイドラインの役割についてでございますが、本市の
太陽光発電設備適正導入ガイドラインは、地域と調和が図られた
太陽光発電事業の実施を目的としており、事業者に対して計画地の現状を踏まえた防災対策、環境配慮及び地域住民との調和などにおける適切な取組を求めるものとなっております。
３点目、未利用地への
太陽光発電設備の普及拡大についてでございますが、まず、本市の
太陽光発電の利用可能量は、平成22年度に公表した緑の分権改革推進事業成果報告書でお示ししており、経済性を考慮しないという前提ではございますが、約63万メガワットアワーとなっております。一方、本市で導入されている
太陽光発電の発電量は、経済産業省のホームページで公開されている情報から推計しますと、令和元年12月末時点で約15万メガワットアワーとなり、利用可能量に対し約24％となっております。
このような状況の中、
太陽光発電のさらなる普及拡大に向けては、未利用地への設備導入が有効な手段であると認識しています。その１つとして、国では令和３年度の概算要求において、戸建て住宅などの屋根に
太陽光発電設備を施工事業者の負担で設置するＰＰＡモデルの普及拡大に向け、既存の予算から大幅に増額要求しています。本市としても、このＰＰＡモデルの普及拡大に向け、市民の皆さんや企業に対し積極的に事業の周知を図ってまいります。
４点目、
エネルギーの地産地消事業における再生可能
エネルギーの割合についてでございますが、令和元年度実績で11.5％となっています。
最後に、今後の契約における再生可能
エネルギーの割合についてですが、2050年実質ゼロに向けては、本市として率先した取組を行っていく必要があるため、再生可能
エネルギーの比率を高めていくことが重要であると認識しています。一方で、再生可能
エネルギーの比率を高めていくには、その分コストもかかってきます。このため現契約の期間満了後の取扱いを検討する中で、再生可能
エネルギーの比率についても併せて検討してまいります。
27 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） クラスター発生時の店舗名等の公表についてですが、本市では、国の基本方針や県の公表の目安に基づき、感染者が不特定多数と接触した可能性があるにもかかわらず、利用者の特定ができない場合は、患者本人及び店舗等の管理者の同意が得られなくても、感染拡大を防ぐため店舗名等の情報を公表することとしており、本市ではこれまで、飲食店におけるクラスターが８件発生しましたが、いずれも利用者の特定が早期にでき、特定された方以外からの陽性者は発生しておりませんでした。一方、11月に入り飲食店でのクラスターが７件発生したことから、利用者や店舗に注意喚起を図るため、業態の公表や感染予防対策が不十分であった点を併せて公表しているところです。
しかしながら、感染者数の増加が顕著となり、市民の皆さんの不安も高まっていることから、これを払拭するため、関係団体の皆様に公表の目的を丁寧に説明して御理解、御協力を求め、店舗の管理者にも店舗名等の情報の公表を前提に、同意を得る働きかけを強めていきます。
28 ◯財政局長（川崎 豊君） 令和３年度の市税収入見込額等に関してお答えいたします。
まず、市税収入見込額についてですが、本年12月中旬以降に公表される国の地方財政計画における税収見通しや与党税制改正大綱等により変動することもありますが、現時点では、２年度当初予算に比べて約74億円の減収を見込んでおります。
主要税目別では、個人市民税は、令和２年中における就業者数及び個人所得の減少が見込まれることから約20億円の減収、法人市民税は、令和２年度の法人収益の減収が見込まれることから約28億円の減収、固定資産税は家屋の評価替えによる減収が見込まれるほか、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新規設備投資の減少や中小事業者等を対象とした償却資産等に係る軽減措置により約25億円の減収を見込んでおります。
次に、令和３年度の普通交付税と臨時財政対策債の見込みについてですが、国の概算要求時点における令和３年度地方財政収支の仮試算によると、地方税等の大幅な減収見込みに伴い、普通交付税等は前年度並みで、臨時財政対策債は前年度に比べ約２倍とされているため、現時点では、本市も同様に見込んでおります。
また、当初予算への影響についてですが、現在編成作業を進めておりますが、例年以上に厳しい財政状況を踏まえ、予算の重点化や事業費の精査を行うとともに、基金の活用などにより財源不足に対応してまいります。
〔36番松谷 清君登壇〕
29 ◯36番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をいたします。
気候危機の関係ですけれども、結局2022年度改定予定の計画に向かってということで準備していきますよという話は出るんですが、具体的に、今すぐにでもできることはたくさんあるわけであります。その意味で、再生可能
エネルギーの普及拡大に向けたガイドライン、現在の
太陽光発電設備適正導入ガイドラインの改正とか、それから導入拡大を促す条例の策定など、具体的に取り組む必要があるのではないかと思いますが、その点伺います。
将来的には脱炭素条例の制定も必要になります。そして、
地球温暖化対策を進めるために庁内連携を強化するとともに、専門部署の設置が必要になりますけれども、今、環境創造課の１部署になっているわけでありますけれども、やはりきちっとした組織を早急に立てる必要があるということを述べておきたいと思います。
次に、コロナ関連の質問をさせていただきます。
一応公表に向かうということなんですけれども、そこのスピード感というものがどうなのかと。浜松市が従来感染者が多かったんだけれども、今、静岡市は物すごく増えているんですよね。その点での施策のスピード感の違いというものがあるのかなと思わざるを得ないわけであります。
無症状の方々を対象に今回飲食店の関係者への行政検査を開始するのは当然必要であるわけでありますけれども、浜松市は数か月前にこれをやりました。結局３分の１程度の応募しかなかったという状況もある中で、静岡市がどういう形でそこを踏まえた検査体制をつくるのかということも課題であります。
現在、公表資料によりますと、済生会病院クラスターにおいては感染した看護師さん16名中の９人が無症状、入院患者は高齢の方々ですが、22名中14名が無症状、カラオケを伴う３件の飲食店クラスターで27名中10名が無症状。つまりこの11月までに感染した500人を超える人たちを１人ずつ全部チェックしていくと、無症状の方が本当に多いんですよね。となったときに、陽性患者が出て、それを取り巻く状態で今の状況を乗り切れるか、そこの危機感の問題だと私は思うわけであります。
９月議会で、厚生労働省の９月15日の通知を踏まえエッセンシャルワーク施設、まずは高齢者介護施設の職員、利用者含め無症状の方々へのＰＣＲ検査を行うべきと質問しました。そのときには、もうそんなことはしませんよという状態であったわけでありますけれども、今回、12例目の高齢者介護施設でクラスターが発生したことを考えたら、飲食店は当然としても、早急に高齢者施設を検査しなければいけないんですよ。現実に幾つかの施設でも発生しているし、実際はＰＣＲ検査をやられているわけじゃないですか。全施設について、この状況の中で改めて、前回と同じ質問ですけれども、誰でもいつでも何度でもＰＣＲ検査が受けられる世田谷区のように……
30 ◯議長（繁田和三君） あと１分です。
31 ◯36番（松谷 清君）（続） 本市でも社会福祉施設でのエッセンシャルワーカーに対する定期的なＰＣＲ検査を実施する考えはないのか、伺っておきたいと思います。
次に、財政の見通しでありますけれども、この感染状況を考えれば、さらに経済状況は今年度以上に悪化するわけでありますから厳しいわけであります。27日の記者会見、そして風間議員の質問の中でも
桜ヶ丘病院と清水庁舎の関係で、今の状態はある意味で白紙にしたと同じなんですよね。
桜ヶ丘病院がどういう選択をするかということを言っているんだけれども、これは住民投票条例で反対した田辺市長の原点というか、政治姿勢の基本は何なのかと、私は疑っているわけであり、清水庁舎の位置を変更した条例の改正を求めておきたいと思います。
時間がないので、新型コロナウイルスの再拡大を受け見直しを進めている清水庁舎、海洋文化施設の２つの大規模事業はどのように考えているのか、最後に伺って、質問を終わります。
32
◯環境局長（殿岡 智君） ガイドラインの改正や条例の制定と専門部署の設置について、一括してお答えいたします。
ガイドラインの改正や条例の制定、専門部署の設置については、2022年度末までに進める静岡市
地球温暖化対策実行計画の改定作業と合わせ検討してまいります。また、2050年実質ゼロに向けては、あらゆる施策を検討していかなくてはならないため、検討に当たっては、庁内組織である環境政策連携統括会議において、しっかりと議論を進めてまいります。
33 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 社会福祉施設職員への定期的なＰＣＲ検査の実施についてですが、ＰＣＲ検査は、その時点で新型コロナウイルスに感染しているかを判定するものであり、一度陰性と判定されても、その後感染しないことを証明するものではありません。そのため本市としては、現状では定期的なＰＣＲ検査を実施することは考えておりませんが、新型コロナウイルスの感染者数の増加が顕著となっていることから、高齢者施設や障害者施設等の特に重症化リスクが高い施設において、入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある方が発生した場合には、速やかに検査を実施してまいります。また、当該施設で陽性者が発生した場合には、施設の入所者及び介護従事者等の全員に対して検査を実施してまいります。
34 ◯企画局長（松浦高之君） 見直しを進めている２つの大規模事業をどのように考えているのかについてですが、大規模事業については、
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた社会経済状況に対応するため、事務手続を一時停止し、
感染拡大防止や民間事業者の参入促進等の視点で見直しを実施し、対応のめどが立ったものから事業を再開することとしております。その結果、９月議会において海洋文化施設整備事業と新
清水庁舎整備事業の２つの大規模事業につきまして、本年度の再開を見送り、引き続き必要な見直しを進めていくことを答弁いたしました。
これらの大規模事業は、５大構想に係る事業であることから、コロナと共存していく新たな時代に的確に対応した事業とするべく、引き続き見直しを進めてまいります。
35 ◯議長（繁田和三君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
───────────────────
午後１時再開
36 ◯副議長（早川清文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、大石直樹君。
〔15番大石直樹君登壇〕
37 ◯15番（大石直樹君） 通告に従いまして質問いたします。
大項目は３つ、１つ目は交通安全について、２つ目は食について、３つ目は市営住宅についてお聞きします。
昨年の４月19日、東京都豊島区東池袋の東京都道で高齢男性が運転する普通乗用車が暴走し、赤信号の交差点に進入。若き母子を死亡させ、本人含む10名が負傷する大事故が起こりました。捜査機関は、アクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と断定し、過失運転致死傷で起訴。加害者は、事故の謝罪はしたが、車両の不具合と、自身の運転ミスを認めず、明日、第２回公判が開かれる予定。高齢者に比較的多い自動車ペダルの踏み間違い事故は、オートマチック車が普及し始めた30年ほど前から発生しており、押しかけ始動やエンストなどという言葉も通じなくなってきています。
公益財団法人交通事故総合分析センターによると、高齢者になればなるほどペダル操作ミスを起こす可能性が高く、原因は、視覚、注意力、集中力の低下や体の反応及び柔軟さの低下が挙げられ、特に駐車場などでの発生率が高い傾向です。
私も、前職では20数年間、緊急自動車を運転し、茨城県にある安全運転中央研修所で緊急自動車研修課程を経て、指導者として新人職員や配置換え時の研修指導を行ってきており、運転には人一倍自信がありましたが、退職し、はや８年、冷静に分析すると随分運転が下手になったなと自覚します。特に出かけたときの駐車枠などへ止めたときに感じます。しかし、うっかりミスのペダル踏み間違い事故や未遂を起こした人の大半は、運動機能低下を自覚されていないのです。私も悲惨な交通事故の報道を見聞するたび胸が痛む一人です。
さて、前置きが長くなりましたが、冒頭の高齢者事故や清水区の御一家が犠牲になられた東名高速道路でのあおり運転死傷事故などを受け、今後、このような事件・事故を再発させてはならないとの思いがあります。
国においては、あおり運転の厳罰化や自動車メーカーへ新車のサポートカーの義務化など事故防止に向けた安全対策が進んでおりますが、新車に乗り換えていくには高額の費用がかかります。現在使用しているマイカーに後づけできる装置について調べていくと、本市でも公用車に１台取り付けてあると聞き、昨年９月、議会総括質問で急発進等抑制装置の補助や推進について質問された加藤博男市議と乗車体験をしました。軽自動車のメーターパネルにオン・オフスイッチがあるだけのシンプルなエンジン取付電気式装置。停止または時速10キロ以下の状態で急激にアクセルを踏み込むと異常を感知し、エンジン回転数が上がらないので、ニュースや報道されるようなタワー駐車場からの落下やスーパーやコンビニなどへの店舗突入事故は格段に減少するのではないかと認識しました。この装置については、現在、本市でも75歳以上の高齢者に１万円の購入補助を行っております。
そこで質問です。急発進抑制装置など安価で後づけできる装置を本市として普及していく必要があると考えますが、本市が現在行っている補助事業の進捗についてお聞きします。
また、今後、装置の普及促進についてどのように考えているのか、お聞きします。
次に、ドライブレコーダーの普及についてお聞きします。
15年ほど前から業務車両などに後づけ装着され始め、私も長所、短所の両面において経験をしてきました。勤務で高速道路巡回パトカーに乗車した都度、記憶媒体を車両から外しパソコンに保存するようになり、他車からの苦情や事故、事件が発生すると検分証拠や上司の勤務評定に使用されるなど、あまりよい印象はないものの、議員になってから、市内走行が急激に増えたためマイカーに装着しています。2017年、東名高速あおり運転死傷事故や昨年の常磐道あおり運転殴打事件を受け、このようなことを再発させてはならないと思い、質問動機になりました。
本市は管財課所管の下、公用車にドライブレコーダーを装着されています。運用状況をお聞きしたところ、647台中半数の車両に装着、常磐道事件のような撮影ができる360度録画可能は、そのうち４台。活用例としてセンターラインを超えてきた他車と正面衝突した公用車の前後映像が記録され、この事故を起因に別件追突事故も含めた因果関係と保険過失割合の解決に利用されたり、当て逃げされた車両の後方を走行していた公用車の画像を警察に提供し、原因車両を特定したりといった活用がされています。
他市を調べたところ、お隣の藤枝市などで行政支援の補助制度が始まっています。発売当初より安価で簡単、高性能になってきていますので、積極的に普及させていく必要があると考えます。
そこで、交通事故の被害救済の観点からドライブレコーダーを市民に普及促進していく必要があると思いますが、本市として取組やお考えをお聞きします。
サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、通称ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標などと市民が想像すると、さも大それた運動だと身構えてしまいますが、普通の生活を少し見直して新しい生活様式にしていく、要は慣れていくことだと私は思います。
先月の18日、市長へ2021年から４年間の会派要望書を提出にお伺いした折、市長公室前のロビーに提示してあるポスターに目が留まりました。企画局企画課が作成したＳＤＧｓ推進アクションの広報用です。ちょうど下段の右側に項目の12「つくる責任 つかう責任」や14「海の豊かさを守ろう」などと掲載してありますので、本日の参考資料にさせていただきました。最下段には市長からのメッセージ、「私たち一人ひとりが、できることから「行動（アクション）」を起こし、「１人の100歩」ではなく、「100人の１歩」でＳＤＧｓの達成に取り組んでいきましょう！」を読み、同感しました。
今年のノーベル平和賞に選ばれた国連世界食糧計画──ＷＦＰの日本事務所代表や支援窓口のＮＰＯ法人国連ＷＦＰ協会の会長と対談した公明党
山口代表の記事を読み、世界で６億9,000万人の飢餓に苦しむ方々がいることに心が痛くなりました。ＳＤＧｓの誰ひとり置き去りにしないとの持続可能な開発目標の理念に通じる活動と確信し、今回の質問動機になりました。
ここでは、環境局へ食品ロスについてお聞きします。
ＡＣジャパンのテレビＣＭ、飽食の日本、毎日、国民１人１個のおにぎりを無駄に捨てているというもの。さらに、バブルの頃よく放送していた大食い番組もちらほら復活。自称大食漢のタレントが挑戦し、途中から脂汗や苦痛な顔でギブアップするお決まりの内容には気分が悪いです。しかし、個人的にはギャル曽根さんのきれいな食べっぷりはいつも感心、感動していますが、あれは仕事の一環として。ＳＤＧｓの２「飢餓をゼロに」と掲げているように、食品ロスが発生することにこだわっています。
私自身ここ30年ほど基本１日２食で、お腹が空かなければ無理して食べず、家庭でも外食でも、出されたものか自分で注文したものは残さず食べます。これは当たり前のことです。しかし、世の中の外食産業を見ると、宴会では手つかずだったり、バイキングでも、あえて余分につくり残ったりと、いつももったいないと思いました。
問題意識をさらに高めるために、富山市エコタウン交流推進センターを視察しました。センターは富山市内に18ヘクタールほどの広大な敷地内にあり、エコタウン産業団地を設け、資源循環施設の拠点として稼働しています。エコタウン産業団地には、循環系の施設を集約するとともに、
エネルギー利用も含め団地内のゼロエミッション化を追求します。生ごみ及び剪定枝のリサイクル施設、ハイブリット型廃プラスチックリサイクル施設、木質系廃棄物リサイクル施設、自動車リサイクル施設の４施設を整備し、素材リサイクルを優先した地域内での資源循環の取組を進めていました。また、難処理繊維及び混合廃プラスチックリサイクル施設、廃食用油リサイクル施設、廃棄物
エネルギーリサイクル施設の整備など、新たなリサイクル事業についても事業化に向けて取り組んでいます。ここまで大規模な施設を本市に欲しいとは言いませんが、事業者や消費者の意識の変革が必要だと思います。
さて、昨年11月議会でも我が会派の山本代表が食品ロスについてお聞きしていますが、令和元年度、本市において家庭から排出された可燃ごみに占める食品ロスの割合と量を教えてください。そして、家庭から発生した食品ロスはどう減らし、ごみとして出されたものはどう処理、活用されているのか、さらに食品ロスの削減に向けた令和２年度と今後の取組はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、学校給食の残飯、残菜、残汁、ここでは総称として残菜としてお聞きします。
令和２年度、静岡市学校給食年間献立作成テーマ、「知ろう 食べよう 静岡の食べ物」を踏まえ、先日、清水入江小学校の給食室を訪問しました。事前に衛生検査を受け、無事クリアしたので、フル装備の白衣をお借りし、清潔な調理室も見せていただきました。その日の給食メニューは、見た目も匂いもおいしそうな中華春雨と春巻と卵スープ、それに白い御飯。食器返却時間になり、入り口に調理員さんと立ちました。全校25クラスあり、整然と当番が並び、給食室に対して「今日もごちそうさまでした」と感謝の言葉を伝え、バケツに残菜を戻します。全てのクラスが完了し量を確認しますと、想像以上に少なかったです。調理員さんいわく、私見ですがと前置きされて、全く残菜が出ないクラスが必ずあり、見ていると同じクラスなんです。多分、担任の食に対する熱意が伝わっているのではないでしょうか、と教えていただきました。過日、学校給食課のホームページ掲載の食育ニュースを読んでいたら、わくわく給食の話題でそのクラスが掲載されており、担任が、毎日残菜ゼロのクラスです、と言われていました。やはり自負されているほどの食育をされているのだと、うれしくなりました。
小学校に通う知人のお子さんたちや我が家の息子たちに聞いたら、お母さんの御飯はおいしいけど給食は別、いろいろな国のメニューや食べ方も教わり、友達と食べることがとにかく楽しいなど、現状と思い出を話してくれ、給食の時間が苦手という意見は聞こえませんでした。
私は、小学校で給食室の建て替えのため４年生までしか経験しておりませんが、やはりベスト３の楽しい時間でした。ＳＤＧｓの項目に該当しそうなのは、２「飢餓をゼロに」、７「
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、12「つくる責任 つかう責任」、14「海の豊かさを守ろう」の４項目だと思いますが、ぜひ食育時に分かりやすく教えていただきたいと思います。
そこで質問です。環境局へお聞きした食品ロスとは違う認識を持っております。当日の生徒数や個々人の食欲は毎日変わることを理解しておりますが、市内129の市立の小中学校では、給食の残菜量はどのくらい発生しているのか、お聞きします。
さらに、学校給食の残菜を減らすために学校ではどのように食育指導を行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、教えてください。
以上が１回目の質問です。
38 ◯市民局長（深澤俊昭君） 交通安全に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、急発進等抑制装置設置費補助金の進捗についてですが、コロナ禍の影響により補助制度の広報を予定していた各種イベント等の中止が相次ぎ、市民の皆さんに周知が行き渡りにくかったことから、上半期で27件の申請にとどまっておりました。そこで、10月に自治会・町内会の協力を得て、全戸組回覧による広報を行うとともに、公用車１台に装置を設置し、各種イベント等において搭載車両を直接見ることができる展示広報を開始いたしました。その結果、市民の皆さんから多くのお問い合わせをいただくようになり、申請数についても、10月以降、40件以上を受け付けるなど増加をしているところです。今後も運転に不安を感じる高齢ドライバーに国や市の補助金を活用して、急発進等抑制装置を取り付けていただけるよう様々な機会を捉えて広報を行ってまいります。
次に、今後の急発進等抑制装置の普及促進についてですが、国では、安全運転を支える対策として自動車の安全基準の強化を進めており、令和３年11月以降に発売する国産新型乗用車への衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務化されるなど、急発進等抑制装置に限らず、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱抑制装置などの安全運転サポート機能を搭載した自動車の普及を推進しています。
そのような中で現在実施している市の補助制度につきましては、令和元年の痛ましい事故を契機とした国の緊急対策に併せて実施したものであるため、令和２年度限りで終了する予定ですが、今後は、本市においても高齢ドライバーを中心に安全運転サポート車の利用を促進し、交通事故の削減につながるよう普及啓発に努めてまいります。
最後に、ドライブレコーダー普及促進に関する市の取組や考え方についてですが、令和元年11月に国土交通省が実施したアンケート調査によりますと、ドライブレコーダーの自家用車への搭載率は約46％で、その導入目的は、約90％が交通事故の記録、約72％があおり運転等危険な運転への対策となっており、現状では、主に事故や被害に遭った際に、その事実を立証するための自衛手段として活用されています。ドライブレコーダーの普及は、そのような被害の立証やあおり運転の抑止などの防犯面で有用であるほか、ドライバーの安全運転意識の向上も期待されることから、今後も警察や関係団体とも連携し、安全運転サポート車の周知と併せて交通安全出前講座やイベント等の機会を通じて普及啓発に努めてまいります。
39
◯環境局長（殿岡 智君） 食品ロスに関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、令和元年度本市において家庭から排出された可燃ごみに占める食品ロスの割合と量についてでございますが、本市では、家庭から排出されるごみの組成調査を実施しています。その中で手つかずの食品や食べ残しといった、いわゆる食品ロスの割合と量を調査しています。令和元年度の調査では、食品ロスの割合は8.38％でした。これを分かりやすく市民１人当たりにしますと、１日当たりＭサイズの卵１個分に相当する約45グラムを排出していることになり、１か月当たりでは約1.4キログラム、年間では約16.6キログラムとなります。この量は、市民全体で約１万1,600トン、ごみ収集車約6,000台分に相当します。
次に２点目、家庭から発生した食品ロスをどう減らし、処理、活用しているかについてでございますが、本市では、平成19年度から展開している「もったいない運動」で４Ｒを推進し、ごみの減量に取り組んでいます。とりわけ食品ロスの削減については、必要以上の食材は買わない、注文しないなどのリフューズ──断る、食べ残しをしないなどのリデュース──減らす、すなわちそもそも食品ロスを出さないことに重点を置き、出前講座やイベントなど様々な機会を通じて啓発をしているところでございます。
最終的にごみとして出された食品ロスについては、清掃工場における処理の過程で熱や電気として回収するとともに、生成された溶融スラグを建設資材や肥料などとして有効に活用しています。
最後に、食品ロスの削減に向けた令和２年度と今後の取組についてでございますが、まず、令和２年度の新たな取組としては、２つの事業を実施しています。
１つ目は、市民の皆さんが家庭でできる取組として、食品ロスを含むごみ減量に向けた学習プログラムの開発です。これは、食品ロス削減を実践する家族、人を育てることを狙いとしています。２つ目は、市内飲食店における啓発事業、食べ切ってエコキャンペーンの実施です。これは、ホテルアソシア静岡、静岡駅ビルパルシェ、本市の３者の協働事業として来店したお客様には食べ切りを、飲食店には食べ切ってもらう工夫を推奨し、食品ロス削減に向けた意識を高めていただくものでございます。
今後の取組につきましては、家庭における実践行動を促す学習プログラムを使った学習会をより多くの教育現場や自治会等で実施していくとともに、事業者と協働したキャンペーンや啓発イベントの開催、さらにはＮＰＯ団体と連携したフードバンクの活用など、オール静岡で食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。
40 ◯教育局長（仁藤 治君） まず、学校給食における残菜の量についてお答えいたします。
令和元年度１年間の学校給食の残菜の量は、約469トンです。児童生徒１人当たりにすると１日約52グラム、おにぎり半分程度で、ここ数年変わっていない状況です。
次に、残菜を減らす食育指導についてですが、学校給食では、食べられる量や嗜好などの個人差を考慮して配膳を行い、自分に必要な量を取り分けるよう食育指導を行っています。また、バランスよく食べられるよう給食時の声かけを行うとともに、栄養士による指導の充実を図っています。
効果的に残菜を減らした事例として、自分たちが出した残菜を題材として食育指導を行った学級の例があります。食品ロスや飢餓の問題とも絡め、食べ物を大切にすることについて話し合ったり、その具体策を考えたりするといった活動を行い、食品をごみにしてはいけないという雰囲気が生まれ、苦手だったものを食べてみようとしたり、少しずつ食べる量を増やしたりするなど、子供たちの自主的な行動が促され、残菜を減らすことにつながっています。
今後もこのような優れた事例を共有するとともに、給食のみならず各教科との関連も図りながら、食に関する様々なテーマに触れる機会を増やし、子供たち自身が問題意識を持ち、食べ物を大切にする食育を進めていきたいと考えております。
〔15番大石直樹君登壇〕
41 ◯15番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。意見・要望は３回目にお伝えしますので質問を続けます。
都市局の住宅政策、市営住宅についてお聞きしますが、近年の核家族化や離婚など様々な要因で住宅困窮の方より相談が寄せられます。本市の市営住宅の入居条件についても様々な課題があると認識しております。
先日、大阪府議会で公明党の議員が質問された記事が目に留まりました。地位承継または入居承継といわれる入居名義人が死亡または何らかの理由で退去された場合に、同居家族らが首長などの承認を得て、利用の権利を承継していくことに関する質問でしたが、現にお住まいの住民にとって重要な事柄であると認識したところです。
質問ですが、入居名義人が死亡や離婚されたときに同居家族を新たな名義人とする入居承継について、本市の取扱いについてお聞きします。
次に、私の住んでいる地域に県営住宅が幾つかありますが、そちらに入居されている高齢の御婦人から相談を寄せられました。内容は、入居名義人の御主人がお亡くなりになり、入居を続けるには新たな連帯保証人を立てなければならず、県内には親類もいなく困っていました。早速、盛月ひろみ県会議員と連携したところ、９月議会で取り上げていただき、県くらし・環境部長は、連帯保証人の確保が困難な方が入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担う家賃債務保証業者を利用できるように進めてまいりますと答弁されました。
さて、市営住宅に戻りますが、新規入居や入居承継時の入居条件となっている連帯保証人の確保及び連帯保証人が市内在住に限定では、親類や知人がいない方は厳しいと思いますが、本市の取組の現状についてお聞きします。
次に、保証人の確保が困難な方への対応について、連帯保証人を頼むような方がいない、いたとしても経済的な要因からお願いしにくい方々などについて、今後どのように対応していくのか、お聞きします。
以上が２回目の質問です。
42 ◯都市局長（宮原晃樹君） 市営住宅の入居条件についての御質問に一括してお答えします。
まず、入居承継に係る取扱いについてですが、静岡市営住宅入居承継及び同居承認基準により、原則として、入居名義人の配偶者または同居年数１年以上の三親等以内の親族について承継を認めています。
次に、連帯保証人に係る取組の現状についてですが、平成30年４月から市営住宅の入居や承継時等における連帯保証人の住所要件を市内在住から国内在住とし、遠方の親族や知り合いも連帯保証人になることを可能としました。また、民法改正により、令和２年４月以降に新たに連帯保証人となる方が責任を負う家賃等の限度額、いわゆる極度額の設定が連帯保証人の保護を目的に義務づけられましたので、今後、連帯保証人となる方の経済的負担に係る不安は減少するものと考えております。
最後に、連帯保証人の確保が困難な方への今後の対応についてですが、高齢化の進行に伴い身寄りがないなど、連帯保証人の確保が難しい方の増加が懸念されるため、入居者が保証料を支払うことで家賃滞納時の立て替え等に関する保証サービスを受けられる家賃債務保証会社等の活用を早期に実現できるよう、現在、検討を進めております。
〔15番大石直樹君登壇〕
43 ◯15番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。３回目は意見・要望です。
初めに市民局。交通事故死者が国内で増え始めた昭和30年代より交通戦争と呼ばれ、交通法規や道路建設が進み、マイカーブームに拍車がかかり、庶民の移動手段となりました。私もハンドルを握らない日はないほど車を使います。マイカーがないと難儀な生活になるため、家族などから免許返納を切り出されても、または四方のバンパーが傷だらけになろうとも乗り続けている高齢者ドライバー。通称後づけ式ペダル踏み間違い抑制装置は、国産車の大半に装着できるそうなので、75歳の条件を下げ、やはり65歳にしていただきたい。
大阪府摂津市では、今年から運転免許証を自主返納した65歳以上の市民の方に、引き取り手がない放置自転車を整備して無償譲渡する人生100年ドライブという取組を開始、高齢者の移動手段の確保に一役買っていて、大変好評とのことです。
世界水準の自転車都市しずおかを基本理念に、ハード、ソフトに整備推進されている本市なので、高齢者の自動車事故防止の観点からと健康増進や
地球温暖化排出ガス削減も掲げ、調査検討を要望します。
次に、身近なお守り程度でよいからドライブレコーダーを市民全車が装着してほしいと思います。ただし携帯電話と同じで、身近になり、費用も安価になってきても保持されない方は必ずいらっしゃる。一方、折り畳み式のガラケーでよい、これが楽だと電話機能のみに絞り使用の方もいらっしゃいます。しかし、交通事故は対人、対物でも必ず相手があるので、ぶつければ、補償のために記録してあるほうがよいので、市民の安全・安心を守る観点から積極的に装着推進を要望します。
さらに、安価になってきましたが、機械が苦手な方は取付けも面倒なので業者とも協議され、防災ラジオや迷惑電話撃退用の通話録音装置などと同様、補助金対象をぜひ検討していただきたい。対象年齢は、やはり65歳以上がよいと思います。ちなみにＳ型デイサービス参加もおおむね65歳です。
次に環境局。食品ロスは消費大国日本の課題、いち早く本市の取組を市民、事業者に周知してもらい、さらなる排出削減に頑張っていただきたい。清掃工場の溶融スラグや下水処理場の汚泥燃料のように食べ残しを飼料などに活用できればと思います。さらに、残菜として出てしまったものの分別収集やリサイクル活用の調査研究もして、静岡型食品ロスゼロ宣言でも目指していただきたいです。
そして教育局。学校給食での残菜は、自校式なら畑や花壇のコンポスト活用や飼育動物の餌など、食のリサイクルの学びに取り入れられたらと考えます。給食センターでは、大量かつごちゃ混ぜ回収とお聞きしましたので、活用に調査研究をお願いします。
最後に都市局。市営住宅の入居条件である住宅困窮市民のためにあるという大義の施策で事業運営を継続されて、少子高齢化と核家族化がさらに進んでいるこの住宅事情も変化してきます。入居者や希望者のニーズをつかみながらの事業を要望します。県営住宅との歩調を合わせ、連帯保証人の件は、スピード感を持ち対応してください。
以上で全ての質問を終わります。
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44 ◯副議長（早川清文君） 次に、杉本 護君。
〔12番杉本 護君登壇〕
45 ◯12番（杉本 護君） それでは、通告に従って質問します。
初めに、新型コロナ
感染症対策における小規模・中小企業の支援策についてです。
本市はこの間、新型コロナ危機の下、様々な対策を講じていますが、年末を迎え、経済の主役である中小企業及び小規模企業への支援策を緩めることはできません。失業者が７万人を超え、そして小規模企業の倒産割合が増える中、新型コロナ感染拡大第３波が押し寄せる状況で中小業者の経営は依然として厳しい状況が続いていると感じています。
そこで伺いますが、本市の経済情勢について、９月議会では、厳しい状況が続くとの認識を示していましたが、現状ではどのような認識を持っているでしょうか。
次に、高齢者の認知症対策としての補聴器補助についてです。
まず、高齢化社会が進む中、認知症患者への対応は家族だけの問題ではなく、地域としても大きな問題となっています。昨年度、地域包括ケア推進事業の１つとして、千代田地区で行った、自宅でずっとミーティングに参加させていただきましたが、その中でも認知症への対応も重要な課題として話し合われています。
そこで伺います。静岡市の認知症高齢者数の過去３年間の推移はどうなっているでしょうか。お願いします。
〔12番杉本 護君質問席へ移動〕
46 ◯経済局長（加納弘敏君） 本市の経済情勢の認識についてですが、内閣府が11月に公表した本年７月から９月期の実質ＧＤＰは、４月から６月期に比べ5.0％、年率換算で21.4％の増と大幅なプラスとなり、また11月の月例経済報告では、景気は持ち直しの動きが見られるとされています。しかしながら、これらは本年４月から６月期の落ち込みからの反動による増加であり、ＧＤＰの前年同期との比較ではマイナス5.8％であることからも、本市の経済情勢は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
47 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 静岡市の認知症高齢者数の過去３年間の推移ですが、要介護等認定者数のうち認知症高齢者数は、平成29年度は２万3,678人、30年度は２万4,399人、令和元年度は２万5,444人となっております。
48 ◯12番（杉本 護君） 中小企業、小規模企業への支援について質問を続けていきます。
先ほど本市の経済情勢は引き続き厳しい状況にある、このように答弁されました。こういった厳しい状況であるということを共通の認識として、以下、聞いていきたいと思います。
菅首相のブレーンである国の成長戦略会議の委員にデービッド・アトキンソン氏がいます。彼は、中小企業は日本という国にとって宝でも何でもない。宝なのは大企業と中堅企業。特別な理由がない限り、小規模事業者や中小企業に宝と言えるような価値はないと述べて、中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度に減らすべきとの考えを示しています。
私は、こういう考えの方が首相のブレーンにいることに大変な危惧を覚えるわけですが、この考えは、これまでの中小企業に対する本市の考えに反しているのではないでしょうか。
そこで伺います。デービッド・アトキンソン氏の小規模事業者や中小企業に宝と言えるような価値はない、そのような意見について、静岡市の考えはどうでしょうか。
49 ◯経済局長（加納弘敏君） 本市の考え方といたしましては、中小企業・小規模企業が産業の中核をなし、本市の経済と雇用を支え、また、地域に密着した社会貢献活動の主体としての役割を担う重要な存在であると位置づけており、このことは、静岡市中小企業・小規模企業振興条例においても規定しているところでございます。
50 ◯12番（杉本 護君） ただいま中小企業や小規模企業は、重要な存在というふうに御答弁なさいました。アトキンソンさんの考え方を明確に否定したと受け止めました。ぜひそのような立場を堅持いたしまして、中小企業の事業継続、発展に今後も力を注いでいただきたいと思います。
そこで、じゃ、どのような対策が有効かです。今、国はＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベルなどの景気浮揚策を展開しています。新型コロナ感染拡大で一部の地域でＧｏＴｏトラベルの自粛要請、静岡県は12月１日からプレミアム付商品券の販売中止などの見直しも行うという状況でありますが、本市は独自の対策としてＧｏＴｏしずおかキャンペーンなど経済活性化を図っています。取組の状況は、今、配布した資料にあるんですけれども、ＧｏＴｏイートの関連では、対象店舗が3,000以上ある中でオンライン飲食予約のサイトに登録している店は761、約４分の１です。赤富士券や青富士券と呼ばれる食事券事業に参加しているのは約半数です。また、ＧｏＴｏしずおか商品券の配布宿泊施設は、対象の施設160に対して94施設、約６割弱となっています。いずれも対象業者数から見ると、思ったより参加店が少ないように思います。
そこで伺います。まず、ＧｏＴｏイートの取組について、市はどのように評価をしているでしょうか、お願いします。
51 ◯経済局長（加納弘敏君） キャンペーンに参加している店舗からは、事務処理が煩雑で入金にも時間がかかるという意見がある一方、利用者が増えてとても助かったという声も伺っており、オンライン予約や食事券の発行も順調であったことから、飲食店の利用促進に一定の効果があったものと認識しております。
52 ◯12番（杉本 護君） それでは、ＧｏＴｏトラベル及びＧｏＴｏしずおか、この取組についてはどのように評価しているでしょうか、お願いします。
53 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 市内の宿泊客数は、新型コロナウイルスの影響により、５月は対前年比で約20％まで落ち込んだものの６月には、いち早く本市及び静岡県が観光キャンペーンを開始し増加に転じました。その後、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが追加され、９月の宿泊客数は対前年比約66％まで持ち直し、10月、11月は、さらに回復が見込まれています。
宿泊事業の規模や形態により事業者間でキャンペーンの効果に偏りはありますが、全体としては、これらのキャンペーンの取組が観光需要の回復、消費の喚起に有効であったと評価しています。
54 ◯12番（杉本 護君） 今、答弁のとおり私もこのＧｏＴｏキャンペーンが消費喚起として一定の効果があることは否定いたしません。しかし、問題は参加している事業者の数です。少ないということです。ＧｏＴｏイート参加事業者の立場で考えてみると、オンライン予約の場合、予約サイトに対して送客手数料や掲載手数料がかかります。食事券を扱えば換金が１か月単位で、長ければ現金になるまでに２か月かかります。その間の運転資金が必要となるために、現金決済の小規模な事業者はなかなか参加することにちゅうちょします。また、ＧｏＴｏトラベルは、宿泊費の35％が割引となるため、観光地で高額な宿泊施設に集中する傾向があり、低料金の施設はあまり利用されないと聞いています。
こうした状況を見ると、全ての事業者に行き渡るような新たな対策が必要ではないかと思っています。そこで紹介したいんですが、相模原市が行った「さがみはら39（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン」です。これは、キャンペーンに参加した飲食店を利用すると、サンキューキャンペーンの判こをついた領収書が発行されます。合計が１万5,000円以上になった領収書を市に郵送すると、指定した口座に3,900円キャッシュバック、サンキューという感じですね。キャッシュバックされる仕組みです。その仕組みならば、事業者は運転資金の心配はなく、利用者も商品券を買いにいく手間が省け、分かりやすいと話題になった事業です。今回のＧｏＴｏイートなどに参加しきれないような小規模な事業者への支援につながるのではないかと思います。
今、新型コロナの感染拡大、第３波が来ています。こういった中で今すぐやれということは言いませんが、事業者や利用者の負担を軽減した支援事業として有効だと思います。
そこで伺いますが、本市でも相模原市が行ったような「さがみはら39（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン」、こういった事業の支援策を実施してみたらどうでしょうか、お願いします。
55 ◯経済局長（加納弘敏君） 相模原市が実施したキャンペーンは事業者の負担が少なく、参加しやすい手法である点は参考になるものと考えております。本市としても支援策を検討する際には、事業者の負担軽減に配慮してまいります。
56 ◯12番（杉本 護君） 新型コロナ感染が今収束していくという状況に向かって、そうなった場合にはすぐにでも支援ができる、そういったことが必要だと思います。しかもそれが素早く実行できるように、新たな事業として、今からでもぜひ準備していただきたいと思います。
もう１点提案があります。中小業者の経営危機の下で、このままでは年を越せない、そうした声が聞こえています。新型コロナの感染が急速に広がっている中で、客足が止まった下での有効な支援はやはり直接支援、減収を補填する直接支援だと思います。国の支援が不十分な中で、市独自の年越し支援が必要です。財源は、既に事業が終了しているエール静岡事業者応援金、あとエール静岡観光事業支援金、もう１つは雇用調整助成金の申請事業費助成、この３つの事業で使われていない予算が20億円以上あります。これを有効に使うべきだと私は思います。
そこで伺いますが、新型コロナ感染症の影響で困っている全ての事業者に行き渡るようエール静岡事業者応援金の制度を拡充した上で、いま一度実施する必要があるんではないかと思いますが、市はどのように考えているか、お答えください。
57 ◯経済局長（加納弘敏君） 現時点においては、エール静岡事業者応援金のような支援策を再度実施することは検討しておりません。今後も地域経済の活性化に向けた消費喚起施策などを進めてまいります。
58 ◯12番（杉本 護君） 私も消費喚起そのものは否定はしません。必要だと思います。ただ、今は、今日も24人の感染者が出ています。東京に換算すると480人分です。まさに自粛が始まるような状況なんですね。こういった状況のときには、やはり客足が止まっていく。そのためには、中小業者が生きて年を越すためには直接的な輸血が必要なんです。そういう意味では、今まさにこういった事業を再開すべきだと私は思います。このことを強く求めて、次の質問に移ります。
高齢者の認知症対策における補聴器補助についてです。先ほどの答弁のとおり、認知症の患者は年々増えています。また、高齢者に対する認知症患者の割合は、平成29年度は11.4％、令和元年度は12.1％と割合も増えています。
こうした状況の中で、本市は認知症ケア推進センターを立ち上げました。市長は、このことを駆け込み寺と称しておりますが、ここでお伺いします。10月にオープンした認知症ケア推進センターは、どのような役割を担っているのでしょうか、お願いします。
59 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 認知症ケア推進センター「かけこまち七間町」は、認知症の総合的な支援を担うことが役割です。
主な機能は３点です。１点目は、御本人や御家族などの認知症に関する困り事や悩みなどの個別相談支援と専門医療機関等と連携した支援、２点目は、効果的な認知症ケアの実践などの研究と介護従事者の人材育成、３点目は、脳の健康度チェックなどによる認知症の早期発見や認知症の正しい理解などの普及啓発と理解促進です。
60 ◯12番（杉本 護君） 認知症ケア推進センターは、今の答弁のとおり認知症になった方本人や家族のケアを総合的に支援していく、そういったことに大きな力を発揮するものと、私も本当に期待しています。しかし、そもそも認知症にならないことが一番必要なわけです。そこで、難聴の問題を考えたいと思います。
加齢性難聴によって音を認識する脳の側頭葉が劣化すると、言葉がゆがんで聞こえるようになるそうです。すると、会話中も相手の言葉が分からなくなり、そして人とのコミュニケーションをとるのが億劫になり、そして社会から孤立してしまうケースも少なくないという指摘があります。
2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が認知症の約35％は予防可能な９つの原因により起こると考えられる、その中で難聴が最大の危険因子であると発表しています。また、国の新オレンジプランでも同様の指摘をしています。
そこで伺います。高齢者の難病は、鬱や認知症になる危険因子との指摘がありますが、市の認識はどうでしょうか、お願いします。
61 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 平成27年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略──新オレンジプランにおいて指摘されているとおり、加齢や遺伝性、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷等と合わせて、難聴も認知症の危険因子の１つであるということは認識しております。
62 ◯12番（杉本 護君） 発表されたことは認識していると今おっしゃいました。まず、評論家のような考え方ではなくて、実際に現場に行って足を運んで現状を見ていただきたいと思います。
私が最近会った方の話なんですが、耳が遠いので人前に出るのが億劫、家でテレビを見ていたほうが楽ですと言っていました。こういった方が段々社会から孤立し、そして私は認知症になっていく、そういう点が十分にあると思っています。
私は、高齢者の難聴タイプというのは、鬱や認知症予防だけの問題ではないと思っています。今、少子高齢化の下で働く高齢者の年齢も年々上がっています。大事な労働力です。こうした高齢者が働く上でも、難聴化対策は大変重要な問題で、補聴器の活用が有効なことは言うまでもないと思います。そして、難聴を解決して鬱や認知症を予防することは、将来の行政コストを下げることにもつながると思います。
日本の補聴器工業会の調べでは、日本の難聴者は推計で1,430万人、補聴器所有率は14.4％で約210万人とされ、所有率ではイギリスの47.7％、フランスの41.0％に比べ大きく遅れています。日本の補聴器補助の制度が貧しいことが大きな要因となっています。補聴器は、１つで15万円から55万円が相場とされ、必要を感じながらも手が出せないという方がたくさんいるわけです。
本市は、18歳未満の難聴者には障害者の認定を受けていなくても補聴器の補助がありますが、18歳を超えると高齢者まで補助がありません。我が
静岡市議会は、昨年の６月議会で難聴者への補聴器補助の公的支援を求める意見書を国に上げています。要するに市民の代表であるこの市議会が、全会一致でその必要性を訴えたわけです。
そうした状況の中で今の市の考え方をお聞きしたいんですが、難聴の高齢者の認知症を予防し、社会参加を促すために早期から補聴器の使用が有効と私は考えますが、補聴器購入補助を行う考えはないのかどうか、お願いします。
63 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 難聴が認知症の危険因子の１つとされたことを踏まえ、現在、厚生労働省において聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証中です。本年９月、大都市会議から国に要望書を提出し、この中で補聴器の医学的有効性が確認された場合、全国一律の公的補助制度を創設するよう求めております。本市としても、これらの国の動向等を注視してまいりたいと思います。
64 ◯副議長（早川清文君） あと40秒です。
65 ◯12番（杉本 護君） 今、国の動向を見ると言っていました。やはりこの静岡市は政令市であります。県内でも磐田市とか、あるいは長泉町で既に実施しています。十分と言えませんけれども、そういった姿勢を示しているわけですね。ぜひともこの政令市静岡市、しかも誰ひとり取り残さない、こういったことをハブ都市としてやっているわけですから、そういった点を考えても、ぜひ率先して補聴器補助の積極的な検討を行い、実施することを強く求めて質問を終わります。
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66 ◯副議長（早川清文君） 次に、畑田 響君。
〔20番畑田 響君登壇〕
67 ◯20番（畑田 響君） 自民党市議団の畑田 響でございます。
まずもって、
新型コロナウイルス感染症の患者さんにお見舞いを申し上げますとともに、医療や福祉関係者をはじめ運輸や物流、小売りなどのエッセンシャルワーカーの皆さんに敬意と感謝を申し上げます。また、保健所をはじめ当局の方々にも重ねての感謝と敬意を申し上げます。
それでは、通告に従いスポーツの推進について、文化の振興について、最後に駅南地域のにぎわいについてを質問いたします。
市民局が主催いたしました高校生まちづくりスクール（ビジネス編）に先日、参加させていただきました。市内の高校生が観光や経済、人口減少など静岡市の課題を解決するため、月３万円の利益を上げる経済プランについて、夢を描きながらの発表を聞かさせていただき、私は非常に刺激を受けました。静岡の高校生お勧めスポットを紹介したい、高校の制服を集めてショーをやりたいなどがありました。
私も、夢を語りその実現に向けて議論する議会のため、今回質問をいたします。
コロナ
感染症対策は、本市にとりましても最優先課題であるのは言うまでもありません。
感染症対策を講じながら経済を回していく、感染状況を見極めつつ、少しずつふだんの生活を取り戻していく必要があると思います。命と暮らしを守ることを前提としながら、心と体のバランス、つまり豊かさが、今コロナ禍で求められていると思います。
それは何かと言いますと、文化、芸術とスポーツ、運動だと考えています。田辺市長が就任時から理想としている、ないものねだりではなく、あるもの探しであります。スポーツや運動については、やったことのないスポーツに手を出すのではなく、自分の体に合ったスポーツや運動をふだんから行っていくことが、体と心の健康を保つ上で重要であります。
自律神経研究の第一人者として有名な順天堂大学医学部教授のスポーツドクターをやっておられます小林弘幸先生は、スポーツ庁のウェブ広報マガジンで、ウィズコロナ期のスポーツの役割として免疫力を高めることとしています。この中で小林弘幸先生は、「内臓の具合が悪くなれば、脳にも悪い影響を与えますから、生活習慣から腸内環境を整え、自律神経も整えることが大事になってきます。認知症やフレイルを避けるためにも、日頃の「運動」が重要なキーワードとなります。」とおっしゃっています。
同じく、先日、室伏新長官が就任しましたスポーツ庁では、皆様のお手元に配布しました資料にありますように、「Ｗｉｔｈコロナ時代に運動不足による健康二次被害を予防するために」と題しましたパンフレットを高齢者向け、子供向け、テレワークを多くする人向けなどを作成し、例えば65歳以上の男性は7,000歩、女性は6,000歩と１日当たりの歩く目標などを示しています。Ｓ型デイサービスの開催が中止されるなど、外出控えの傾向が様々な世代に生じています。
そこでお聞きします。コロナ禍において、健康増進のためのスポーツを推進していくべきと考えますが、市ではどのように取り組んでいくのでしょうか。
次に、文化の振興についてです。
先日の議員研修会で市の教育委員の松村龍夫先生が静岡の文化をナンバーワン文化として売りに出しませんかとおっしゃっていました。私も同感であります。そこで、まずは登呂遺跡、芹沢けい介美術館のあります登呂エリアの文化資源の活用についてであります。
私が卒業させていただいた市立中田小学校の校歌には、３番に「登呂の遺跡に日の本の」と歌詞があります。市内の小中学校の幾つかに登呂が歌われていると聞いています。この登呂遺跡は、ホームページの遺跡の歩みから拝見しますと、日本考古学の新たな一歩がここから始まったとあります。
第２次世界大戦中の昭和18年、1943年に軍需工場建設の際に発見されました。昭和27年、1952年、日本の稲作文化が初めて証明された遺跡であり、戦後考古学の先駆けとなる遺跡であることが評価され、弥生時代の遺跡として、初めて国の特別史跡に指定されました。
この特別史跡は全国で63か所のみです。県内では磐田市の遠江国分寺跡、湖西市の新居関跡と登呂遺跡の３か所だけです。弥生時代の農村を感じ、タイムスリップする非日常を味わうことのできる数少ない景観があります。
昭和の時代には多くの観光客や修学旅行生も訪れ、登呂フィーバーと言える状況にありました。また、昭和57年に当時の皇太子・皇太子妃両殿下、現在の上皇・上皇后両陛下も登呂遺跡並びに芹沢けい介美術館に行幸啓されました。４年前の平成28年には土器や木器、石器などの出土品775点が国の重要文化財に指定され、静岡市が国の重要文化財を保有するのは初めてのことでありますし、現在も登呂遺跡にしかありません。非常に貴重な文化財と言えます。
さて、芹沢けい介美術館は、来年開館40周年を迎えるおめでたい年となります。本市の名誉市民であられる芹沢けい介氏は、1895年、明治28年に葵区本通で生まれ、1956年、昭和31年、型絵染で重要無形文化財保持者、人間国宝となり、また文化功労者であるとともにフランスの芸術文化勲章も授与されています。本市の名誉市民には昭和42年になられました。そして、昭和56年に芹沢けい介美術館が開館となりました。大正、昭和初期にかけ民芸運動を起こした柳 宗悦氏は、この芹沢氏のことを「何の幸福か我々は今芹沢を有っている。芹沢に働いてもらうことで、今の時代はどんなに美しさを増すことか」と評価しております。
このコロナ禍にあって、この言葉は再認識する必要があると思っております。文化や芸術が表現しにくい状況の中で、このように美しいものを改めて知り、見て、感じることが今こそ必要なのではないでしょうか。落語家であります林家たい平師匠やサッカー元日本代表の中田英寿さんなど多くの著名人が芹沢けい介氏のファンであることは、私たち静岡市民の誇りであることの裏づけとも言えます。
登呂遺跡や芹沢けい介美術館が位置します登呂エリアですけれども、駿河区の富士見学区にあります。富士見学区を中心に毎年登呂まつりが自治会などによる実行委員会が主催し、盛大に開催されてきましたが、今年はコロナで中止を余儀なくされました。コロナ禍ではありますが、登呂博物館や芹沢けい介美術館においても、稲刈り体験や火おこし体験などを行う市民ボランティアの方の熱心な御協力もあり、現在、工夫をしながら企画展なども行っていると私も承知しており、評価をしております。
そこで質問いたします。登呂遺跡、登呂博物館への誘客促進について、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。また、開館40周年を迎える芹沢けい介美術館への誘客促進について、どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
次に大項目、駅南地域のにぎわいについてお聞きします。
ＪＲ静岡駅駅南地域には、東名の静岡インターチェンジ、新設された日本平久能山スマートインターチェンジといった車の玄関口とともにＪＲ静岡駅の新幹線口があります。さらには、テレビ放送局はＮＨＫとともに民放３社があります。大学は静岡大学、県立大学短期大学部、英和学院大学があります。市で定めております都市拠点については、ＪＲ静岡駅周辺の駅以南部分と東静岡駅周辺の駅以南部分の２地区、さらには駿河区役所がある南部学区周辺は、生涯活躍のまち駿河共生地区を進め、地域拠点と位置づけられています。また、過日、田辺市長とも面談されました駅南の会は、駅南銀座商店街など南口周辺のにぎわいをつくろうと市民有志で活動を広げてくれています。
駅の北口であります呉服町、七間町、両替町の中央商店街や駿府城公園、浅間神社、鷹匠、御幸町、伝馬町の個性あるまちづくりとは、また違った個性で駅南地域の色、カラーを際立たせるまち磨きを展開していくことが求められています。
そこで質問します。まず、ＪＲ静岡駅南口周辺のまちづくりについて、都市計画としてどのように考えているのか、お聞きします。
次に、ＪＲ静岡駅南口から歩いてすぐにあります日出町高松線、通称久能街道の整備が現在進められています。それも相まってＮＨＫ静岡放送局が、この道路沿いに移転し、さらに歩道の整備が南幹線までは完了し、この道にはガス灯が約30基設置されました。夜になりますと温かいガス灯の灯がまちに潤いを与えてくれます。このガス灯の30基が道の両側にあり、議員の皆様にも一度、夜に御覧いただきたく思います。全国的にも珍しいと思います。
この道路の整備については、整備済み区間を南下して、南幹線から丸子池田線までの間の八幡工区の整備が現在、市で進められています。こちらは歩道がなく、怖い思いで歩かざるを得ない現在の久能街道を、地域の皆様は以前から、歩きやすい道にしてほしいと願っています。
そこで、日出町高松線の整備内容と進捗状況はどのようか、お聞きします。
次に、静岡市民の風物詩、また子供たちの夏の遊び場であります大浜プールは、今年は残念ながらコロナの影響で開園されませんでした。大浜周辺は、夏はプールの利用者で多く集いますが、そのほかの季節には周辺住民の散歩をはじめ、ほかの地域からも釣りや砂浜での遊びなど、１年を通じて浜の自然に親しむことができる地域であります。浜の植物や野鳥などに親しむことができますし、松並木は生かしながら、さらに親子連れがにぎわうことのできるプールを今後中心としながらも、ほかの季節にも楽しんでもらえる拠点づくりを目指すべきと考えます。
そこで、大浜公園リニューアル基本計画の内容と現在の進捗はどのようかをお聞きして、１回目といたします。
68 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、スポーツの推進についてのうち、健康で豊かな生活の実現に向けたスポーツの推進について、コロナ禍において健康増進のためにスポーツを推進していくべきだと考えるが、市ではどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、コロナ禍の外出の自粛によって、市民の体を動かす機会が著しく減少し、例えば筋肉量の低下とか基礎疾患の悪化、ストレスの増加等、心身への影響が懸念されております。本市の事業においても、多くの市民の皆さんが出場していた静岡マラソンや区民体育大会などが中止になってしまったことに加え、私たちが楽しみにしている清水エスパルスのホームゲームも入場制限を強いられているところです。スポーツを通じたコミュニケーションの量も減少してしまっていると認識しております。だからこそ、スポーツの持つ大切さということも実感しているところであります。
今後、その問題意識の中でキーワードは、議員御指摘のとおりあるもの探し、スポーツ・イン・ライフ、生活の中のスポーツという考え方に着目しました。既に昨年の３月に改定した静岡市スポーツ推進計画において、国、スポーツ庁が提唱するスポーツ・イン・ライフという概念を取り入れております。今後は、この考え方の下での施策を拡充してまいります。
今後の市民スポーツは、いわゆる野球やサッカーなどの競技スポーツだけではなく、日常において意識的に行う生活活動、例えば通勤のときのウオーキングや階段の上り下りなどの軽い運動もスポーツであると定義した上で、スポーツが特別なものではなく、それぞれのライフスタイルに応じて日常生活の中に溶け込み、親しまれている状態を目指すというスポーツ・イン・ライフの考え方に基づいて取り組んでまいります。
これは５大構想の１つである健康長寿のまちの推進に寄与するものでもあり、市民のスポーツへの自主的な取組のきっかけとなるスポーツ・イン・ライフの定着が重要であるという考えに至りました。
議員の御提言を受けて、今後、本市では２つの主な取組を推し進めてまいります。
１つ目は、スポーツを始める機会のさらなる提供であります。これまでの各種スポーツ教室に加えて、例えば子育て支援の施策の視点から親子で参加できるランニング教室とか、観光交流施策の観点から歴史資源を観光ボランティアとめぐるまちぶらウォークなどを開催していくなど、気軽にスポーツに参加する機会を、今後、より一層充実してまいります。
２つ目は、スポーツの習慣化であります。今年度スポーツ庁の補助金の採択を受けて、目下本市では、常葉大学と官学連携によりスポーツ習慣化促進事業を実施しております。この事業は、運動習慣のない市民の方々を対象にして、ストレッチなどの軽い運動を３か月間、継続して行っていただくことによって、健康状態がどのように改善していくのかを測定し、改善したよという、その効果を広く市民の皆さんに発信していくという内容であります。
とりわけ本市が目標に掲げる市民１人１スポーツを実現していくためには、スポーツの実施率が低い私ども、30歳代から50歳代の働き盛りの世代の市民の皆さんが参加していただけるような働きかけが不可欠であります。このため、商工会議所や各企業にその取組効果を発信するとともに、今後、啓発イベントなどを実施していくことによって、それぞれの市民がスポーツを始めるきっかけ、機運を高め、それを習慣化していくというスポーツ・イン・ライフを図ってまいりたいと思います。
以上申し上げました２つの取組を軸に市民の皆さんが、アフターコロナの時代の新しい日常にそれぞれスポーツを取り入れ、スポーツの持つ力やすばらしさを再発見することにより、健康で豊かな生活が実現できるように積極的に取り組んでまいります。議員の御支援を賜りますようお願いいたします。
以下は局長から答弁させます。
69 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） 登呂エリアの文化資源活用に関する２点の御質問にお答えします。
まず、登呂遺跡、登呂博物館への誘客促進の取組についてですが、平成30年度の行財政改革推進審議会において、全国に誇るべき歴史文化資源である登呂遺跡等の活用方策について、３つの取組項目を示す答申をいただき、令和元年度より、その取組を進めております。
１つ目は、市外からの誘客を図る取組です。ＳＮＳを活用した情報発信により誘客を図るため、令和元年10月に公式ツイッターを開設し、日々イベント等の様子を発信しています。また、屋上テラスからの富士山と遺跡の景観をＳＮＳ映えするスポットとしてＰＲするなど、情報拡散を促していきます。
２つ目は、訪れた人が楽しむ取組です。非日常的な体験を提供するため、水田での泥遊びや官民連携した親子で楽しめるマルシェを開催しています。今後は、登呂遺跡がサードプレイスとなるよう広場の芝生化やイベントの定期開催を進めていきます。
３つ目は、地域に対する愛着を育む取組です。登呂エリアに親しむ機会を提供するため、コロナ禍で活動の機会を失った中高生に野外吹奏楽コンサートの場を提供しました。今後も高校生、大学生の水田耕作への参加など、若い世代が遺跡に親しむ機会を増やしていきます。
このような取組を積み重ねていくことにより、登呂遺跡、登呂博物館の魅力を高め、誘客を図ってまいります。
次に、芹沢けい介美術館への誘客促進の取組についてですが、芹沢作品の魅力を幅広く伝えるため、新たな来館者層の開拓につながる取組に重点を置き、本年８月に公式ツイッターを開設し、芹沢作品のほか、重厚感のある建物の魅力や夜間開館イベントなど多彩な情報を発信しております。
芹沢作品は、どこかなつかしく、同時にモダンでもあり、ＳＮＳにもレトロかわいいという声が上げられるなど、世代を超えた新しい評価が加わり、若年層の来館者が多く見られるようになってきました。また、議員からも御紹介がありました落語家の林家たい平さんや元サッカー日本代表の中田英寿さんがテレビやラジオで芹沢けい介の魅力を語っていたほか、無印良品のＭＵＪＩ ＢＯＯＫＳでも１冊の文庫本にまとめられるなど、感度の高い人たちからも大変注目されています。この注目をチャンスと捉え、開館40周年となる令和３年度は、第一線で活躍する人たちを刺激するモダンさや、普遍的でありながらも現代の生活にフィットする芹沢けい介の世界観をライフスタイルやインテリアデザインなどに興味を持つ人たちに訴える展覧会も企画していく予定です。
このように新しい視点で魅力を発信することにより、顧客層を開拓し来館者を増加させ、登呂エリア全体の誘客を推進していきたいと考えております。
70 ◯都市局長（宮原晃樹君） 静岡駅南口周辺のまちづくりについてですが、静岡市都市計画マスタープランでは、静岡都心地区を重点地区に位置づけ、「歴史が息づく、人々を刺激する都心」を目標に掲げ、まちづくりを進めております。静岡駅南口周辺では、これまで市街地再開発事業による土地の高度利用のほか、駅への主要アクセス道路となる都市計画道路や市民の憩いの場となる公園などの整備を進めてきました。
現在は、交通結節点機能の強化とともに、さらなる土地利用の高度化を図るため、南口駅前広場の再整備に向けた取組を進めているところです。こうした取組に加えて、まちのにぎわい創出には自治会や商店街、まちづくり団体などの皆さんと行政が連携しながら、まちの将来像を共有し、民間や公共の空間を利活用する取組が必要です。令和２年度から駅周辺の特徴を生かし、地域と一体となってまちづくりを進めるため、官民連携による静岡都心地区まちなか再生指針の策定に着手し、「まち並み」や「にぎわい」などをキーワードに、まちなか再生への実現化方策の検討を行っています。
今後は、新型コロナ危機を契機とした新しい生活様式にも対応する居心地がよく、にぎわいのある公共空間の創出に向け、まちなか再生指針に基づき、駅南口周辺の魅力とにぎわいのある都市空間の形成を推進してまいります。
71 ◯建設局長（糟屋倫生君） 日出町高松線の整備内容と進捗状況については、本路線は国道１号、日出町交差点から駿河区高松の国道150号に至る延長４キロメートルの都市計画道路であるとともに、駅南地域のにぎわいを創出する上で大きな役割を担う道路であると考えております。そこで、国道１号から南幹線までの550メートルの区間については、人の集まる居心地のよい空間を目指して、地域住民、沿線企業、行政が連携し、まちづくりワークショップによる検討を重ね、趣のあるガス灯やケヤキ並木など、地域に愛される道路として整備を進め、令和元年度に完成いたしました。
現在、用地買収を進めている南幹線から丸子池田線までの560メートルの区間につきましては、地域の皆さんの御協力により用地取得率は７割に達しており、令和４年度からの工事着手を予定しております。
今後の整備に当たりましても、交通の円滑化だけではなく、駅南地域のにぎわい創出をいかに支えていくかが重要であると考えておりますので、引き続き地域に愛される道路となるよう整備を進めてまいります。
72 ◯都市局長（宮原晃樹君） 大浜公園リニューアル基本計画の内容と現在の進捗状況についてですが、初めに基本計画の内容は、歴史あるプールの存続と年間を通じてにぎわいを創出できる公園を目指し、施設の整備に当たってはプールゾーン、公園ゾーン、松林ゾーンの各整備ゾーンを設定しました。
プールゾーンでは、プールを有料施設とし、レジャー施設としての魅力向上を図ります。公園ゾーンでは、地域の憩いの場としての機能を充実させるともに、駿河湾の浜辺に隣接した立地を生かしながら、民間事業者の提案による収益施設を配置し、大浜公園の特色を生かした新たな魅力を創出します。また、松林ゾーンでは、防風機能等を有する公園北側の帯状の松林を適正に保全しながら活用してまいります。
なお、事業手法は民間事業者の資金とノウハウを活用できるＰＦＩによる手法を最適案としました。
次に、現在の進捗状況についてですが、本年は民間事業者公募に向け課題整理を行うためのサウンディング調査を実施しており、事業者からの参入意欲も確認できております。今後、この調査結果や新しい生活様式の考え方を踏まえた仕様書を作成し、令和４年度に事業者を決定する予定です。
密にならない憩いの空間を提供できる公園は、コロナ禍においても多くの市民の皆さんに利用されていることから、当初の計画どおり令和７年夏の供用開始を目指して進めてまいります。
〔20番畑田 響君登壇〕
73 ◯20番（畑田 響君） ２回目です。
スポーツは、私たちの心に感動や勇気を与え、子供たちの夢を育み、まちを一つにさせる大きな力を持っています。そのことは皆さんの記憶にも新しい昨年のラグビーワールドカップ、日本代表のワンチーム、さらに本年１月の全国高校サッカー選手権大会で優勝した静岡学園高校サッカー部が証明してくれています。サッカーＪ１の清水エスパルスとともにホームタウンチームでありますバスケットボールＢ３リーグのベルテックス静岡は、平成30年９月に地元有志の皆さんによって、本市をホームタウンとする初めての男子プロバスケットボールチームとして発足しました。2019～2020年のシーズンにＢ３リーグに加盟し、来年、２年目のシーズンを迎えます。来年１月に開幕し、ホーム初戦を予定しておりまして、多くの市民の皆さんに声援を送っていただきたいと思っています。クラブの理念は、人づくり、まちづくり、夢づくり、またこのクラブの使命としまして、「スポーツで、日本一ワクワクする街へ。」を掲げて、地域活動も積極的に推進してくれています。
そこで、本市のホームタウンチームでありますバスケットボールのベルテックス静岡について、どのように認知度を向上させ、応援機運を醸成していくお考えかをお尋ねします。
次に、文化の振興について。芹沢けい介氏とともに名誉市民であられますエミリー・マーガレッタ・マッケンジー氏の顕彰であります。エミリー氏は、アメリカ合衆国に生まれ、夫のダンカン・Ｊ・マッケンジー氏が本市の茶業界の発展と日本の茶輸出の拡大に貢献され、その内助の功と市民の福祉向上に努められたことから、エミリー氏は昭和34年に名誉市民に選ばれました。夫妻がお住まいになられた旧マッケンジー住宅は、駿河区高松の国道150号線沿いにあります。建物の設計が駿河区にあります森下小学校の旧校舎も手掛けたウィリアム・Ｍ・ヴォーリズ氏で、平成９年には国の登録有形文化財に登録されました。東名日本平久能山スマートインターチェンジが完成し、日本平夢テラス、久能山東照宮、三保松原、先ほども言いました登呂遺跡などの観光資源をこれらとともに周遊することができ、今後さらなる集客が見込めると思っています。現在、国道150号線の拡幅も進められており、この道路の沿線にあります旧マッケンジー住宅の活用は、本市の文化振興に加えまして、観光の振興からも重要な拠点になると認識しています。
そこで質問いたします。旧マッケンジー住宅の建物の現状はどのようか。また、今後活用に向けてどのように進めていくのか、お聞きします。
以上が２回目です。
74 ◯観光交流文化局長（大石貴生君） ベルテックス静岡と旧マッケンジー住宅に関する２点の御質問にお答えします。
まず、ベルテックス静岡の認知度向上等に向けた取組についてですが、本市では、ホームタウンチームを市民生活に豊かさをもたらす心の公共財と捉え、その活動を下支えしております。発足後、３年目を迎えるベルテックスは、市民の皆さんの認知度向上が課題であり、本市では、令和元年度から市広報紙での特集や消防啓発ポスターへの選手の掲載、市庁舎や呉服町通りでの応援横断幕の掲出等、様々な媒体でベルテックスの情報を発信しております。
加えて本年７月には、ベルテックスと連携し、まちづくり・人づくりを推進する協定を市
教育委員会とともに締結しました。この協定に基づき、プロスポーツチーム特有の魅力とノウハウを活用した市民交流事業を幅広く実施していきます。令和２年度は、全国交通安全運動への選手派遣、成人式のリーフレットやお茶のまちＰＲカードへのメッセージ寄稿、選手の学校訪問等を行うほか、３年度は新たにホームゲーム誘客グッズの作成や小中学生対象のバスケットボールクリニックの開催支援なども実施していく予定です。これらの取組を拡充させることで、市民の皆さんにベルテックスを身近に感じていただき、認知度や応援機運を高め、ホームタウン活動を通じた地域への愛着醸成を図っていきたいと考えております。
次に、旧マッケンジー住宅の現状と今後の活用についてですが、住宅の現状については、特に傷みが激しいリビングや寝室を除き一般公開しておりますが、建築から80年が経過し、建具の腐食や外壁の剥離などの劣化が進んでおり、耐震対策を含めた本格的な改修が必要となっています。令和３年度には、建物の劣化状況を調査し、専門家の指導の下、改修方法を検討することを予定しております。
今後の住宅の活用については、市が住宅改修を行うことと並行して、旧乳児院跡地等の周辺市有地を合わせた約7,000平米の敷地全体の民間活用を検討していくため、本年10月に民間業者のサウンディング調査を実施しました。その中では、民間業者が住宅とは別に施設を設置し、カフェやブライダル事業等での誘客を図るほか、住宅については、その外観や雰囲気を生かしたくつろぎの場、フォトスタジオ等として活用するアイデアも示されました。また、屋外の敷地を活用した音楽・アートイベントやマルシェの開催などの御意見もいただいております。
今後は、サウンディング調査により得られた意見等を基に、民間参入に必要な条件を検討、整理するなど、旧マッケンジー住宅の活用に向けた取組を進めていきたいと考えております。
〔20番畑田 響君登壇〕
75 ◯20番（畑田 響君） ３回目は、意見・要望といたします。
コロナ禍だからこそスポーツや運動に親しみ、心身の健康を図ることが重要であると認識しております。最近では、普通の歩きではできない上半身の動きを促すノルディックウオーキングや安倍街道や藁科方面をツーリングするサイクリングもあります。また、里山を走るトレイルランニング、いずれも密にはなりにくいスポーツであります。また、行きたい県外の観光地にも現在行きづらいからこそ、市内にあります文化や芸術を味わうことが必要ではないでしょうか。
話は変わりますが、取り上げましたバスケットボール、ベルテックス静岡について、来シーズンは１月から開幕いたしますが、２月13日、14日に静岡市中央体育館で試合があります。ぜひ市長をはじめ各局長、市役所職員の皆さん、市民の皆さんにも声援を送っていただくようお願いいたします。
担当しておりますスポーツ交流課の皆さんには、ぜひその呼びかけをお願いしたいと思います。
東静岡駅周辺整備におきまして、現在、文化・スポーツの殿堂を目指すため、アリーナの構想の具現化に向けて前へ進めています。ハードだけではスポーツの推進は進みませんが、ハードなくしてソフトはないとも言えます。アフターコロナをしっかりと見据えて、ＭＩＣＥの在り方を含めてアリーナの役割について民間企業、地域と歩調を合わせていただきますようお願いいたします。
次に、登呂遺跡について、市内外の誘客を図る上で、歴史文化施設や登呂エリア周辺の久能山東照宮や日本平動物園などの観光拠点との周遊観光ルートを目指しているかと思いますが、最近スタートしましたシェアサイクル、パルクルも登呂博物館前に置いてありますので、その活用も、ぜひしていただければと考えております。駿河区応援隊長でありますトロベーも人気があります。ぜひ駿河区役所とも連携して、登呂遺跡、登呂博物館のＰＲに努めていただきますようお願いいたします。
次に、芹沢けい介美術館について、白鳥館長は、人一倍芹沢けい介先生への情熱を持って仕事をしていただけていると、やりとりをさせていただき、よく分かりました。まだ行ったことのない市民の皆さんにも、とにかく一度は訪れていただきますよう、きっかけづくりをお願いしたいと思います。
最後に、駅南地域のにぎわいについて、都市計画の方向性を示していただきましたが、将来的な市民の足として新しくできました駅南地域を東西に横断する丸子池田線周辺の交通の在り方も、現在、都市局を中心にやっております新しい公共交通などの考え方、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を活用して移動しやすい地域を実現していただきますよう要望いたします。
日出町高松線、旧久能街道は、ＪＲの鉄道と国道１号線をまたいで、伝馬町や鷹匠エリアがあるつつじ通りに直結しております。駿河区から葵区にこの道でつながっております。歩いてもすぐの距離です。つつじ通りの先には駿府城公園、浅間神社があります。このガス灯のあります日出町高松線、旧久能街道とつつじ通りを連携して、２つの区で、ぜひ一緒ににぎわいづくりを目指すことも非常に夢が持てるものだと思っております。
きっとスポーツは人に健康を、そして、まちに活力を与えてくれると確信しております。最近は、秋晴れで散歩しやすい季節となってまいりました。先般、竣工しましたまさに漆が見事な静岡浅間神社の楼門などをめぐっていただき、また、今日あたり密にならないウオーキングを楽しんでみてはいかがでしょうか。
副市長や局長たちの名札には、ＧｏＴｏ井川と書いてあります。井川の紅葉も終盤を迎えるかと思いますけれども、ぜひいかがでしょうか。今日テーマとしました登呂エリアや旧マッケンジー住宅だけではなく、まちは劇場で推進している音楽や演劇、大道芸など様々な文化の振興と合わせて力強く展開していただくことを最後にお願いし、質問を終わります。
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76 ◯副議長（早川清文君） 本日はこれにて延会いたします。
午後２時39分延会
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